「言論の自由が事件招いた」

[月影 隼人さん]

【フランス週刊紙銃撃テロ】

 
【モスクワ＝遠藤良介】フランスの風刺週刊紙本社などで起きた一連のテロについて、ロシアの主要メディアでは、欧米が重視する「言論の自由」が事件を招いたのであり、イスラム教を風刺した同紙もとがめられるべきだ－と、冷淡にとらえる論調が目立つ。第３次プーチン政権が「欧州の価値観」を否定的にとらえる保守路線に大きく舵を切ったことが根底にある。犯行を「米国の陰謀」とする報道も多く、欧米との距離が改めて浮かび上がった。

　有力大衆紙「コムソモリスカヤ・プラウダ」は最近の紙面で、「パリのテロをやったのは米国か」と題した特集を掲載。テロに抗議する大衆行動に諸外国の首脳が加わったことを「ヒステリー」「挑発行為」と称した上、「本当の問題は、言論の自由が人を侮辱する自由になったことだ」とする識者の見解を紹介した。

　政権寄りの「イズベスチヤ」が載せた評論「鉛筆による自殺」は、惨劇を「現代欧米文明の結末」と位置づけ、銃撃された週刊紙にあったのは「風刺やユーモア」ではなく、「冒涜（ぼうとく）と愚弄、醜聞で稼ごうという気持ちだ」と批判した。

　２０１２年発足の第３次プーチン政権は、「ロシアには欧州と異なる独自の価値観や発展路線がある」との論理を前面に出し、国民多数派の団結や強権統治の正当化を図ってきた。「欧州は伝統的価値観から逸脱し、堕落した」「ロシアは道徳的優位にあり、保守主義こそが混沌を防ぐ」というのが趣旨だ。

　
１３年７月には「信仰心の侮辱」と「同性愛の宣伝」をそれぞれ禁じる法律が発効、欧米諸国の反発を買った。今回のテロをめぐる報道には、自国の“正しさ”を証明したい政権の意向がにじみ出ているといえる。　プーチン大統領は０１年９月の米中枢同時テロ後、外国首脳として最初に当時のブッシュ米大統領に電話し、「テロとの戦い」での連帯を表明した。プーチン氏は今回のテロ発生直後にもオランド仏大統領に宛てて弔電を送ったが、本格的な米欧との関係修復に乗り出す可能性は高くないとみられている。

http://www.sankei.com/world/news/150115/wor1501150040-n1.html