橋下氏、住民投票否決なら引退

[ヒロろんさん]

橋下徹大阪市長は、都構想の実現をめぐり5月17日に行う「市民対象の住民投票」に対して、政治的“強気の宣言”か、或いは“　瀬戸際の本音”なのか、どちらからにも取れる発言を早々と繰り返している。

まずは、

＜６日のＢＳ日テレの「深層ＮＥＷＳ」に出演した橋下氏は、大阪都構想の是非を問う住民投票について、「（賛成多数の自信は）あります。新しい大阪に踏み出したいとみんな感じているはずだ」と述べ、過半数の賛成を得ることに自信を示した。

住民投票で過半数を得られなかった場合の対応に関しては、「政治家をやめます。（今年12 月までの）大阪市長の任期は全うする」と語った。＞((読売新聞)

この意外な発言は、一体どのような意図だろうか。

住民投票実施について、これまで反対派だった公明党が同意したことから、賛成の結果を得られるとの自信を得、その意思をみせたのだろうか。

しかし、公明党府本部は、公明党本部から「住民投票」には「賛成」に回る様指示をうけたため従うもので、「住民投票」だけには止む無く応じると幹部は漏らす。

だが、「住民投票」意向はそのものには、「反対」が大勢を示しており、橋下氏には、公明協力の態勢で自信を得たという風な軽率な行動に利用されたくないという声が、地元では強い。

そうした中で橋本氏は、さらに翌7日に発言を繰り返した。

＜５月に実施される見通しとなった大阪都構想の可否を決める市民対象の住民投票で反対が過半数となった場合、12月の市長任期を満了した上で「政治家を辞める」と明言した。市役所で記者団に語った。＞共同通信

これは聞き様によっては、本音とは聴き難い。橋下氏は住民投票が反対過半数になるとは思っているはずはないからだ。

つまり公明党への「賛同誘致」を図る、謂わば「政治的圧力」が主眼だと受け取れる。

「公明党の反対で、市民対象の住民投票反対が過半数にならないよう、公明党に住民投票実施に賛成した以上、守るべき原則は守るべきだとの要求」と、直訴していると取れる。

ところが、地元大阪公明党では、「住民投票」実施に賛成する体制をとっても、橋下氏の「大阪都構想」には、「反対の方針」を貫いて行くということは変わらないと、幹部は主張する。

早い話、大阪の公明党は、橋下氏の「大阪都構想」には「反対」していく方針である。しかも5月17日以前の統一地方選挙で、橋下氏から公明党を仲間として連動させられ、有権者を誘導されるのは避けさせたいと、党内論議が高まっている。

だとすれば、＜５月に実施される見通しとなった大阪都構想の可否を決める市民対象の住民投票で反対が過半数となった場合、12月の市長任期を満了した上で「政治家を辞める」と明言＞したことは、橋下流のパフォーマンスとしか考えられない。

今度の連日の発言も、今の時期に「都構想」を前提とした「住民投票」実施に公明党を賛同させることによって、「都構想反対」も回らせないように縛り付ける“政治発想であり、強気の宣言”を見せつける橋下流パフォー
マンス”と云うべきだろう