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格下げの可能性ある企業、5月に過去最多
格下げの可能性ある企業、5月に過去最多=スタンダード・アンド・プアーズ(S&P)は6日、世界的な信用収縮のなか、格下げの可能性がある企業の数が5月に過去最多となったことを明らかにした。
見通しが「ネガティブ」または「クレジットウォッチ」に指定されている事業体の数は5月に738社となり、前月から25社増加。前年比では118社増となった。
S&Pは「住宅・消費者関連の経済活動の大幅な減速や長引く貸出条件の厳格化で、引き続きクレジットのファンダメンタルズが弱くなっている」と指摘。「格下げの可能性がある事業体数は、住宅不動産セクターの大幅な衰退や金融機関による大規模な評価損が始まった2007年半ばから増加し始めた」と述べた。
格下げの可能性がある企業の3分の2は米国を拠点とし、欧州は17%となっている。
S&Pによると、住宅金融、林産物、建設資材をはじめとする住宅関連セクターで格下げの可能性が最も高まっている。
また、メディア、娯楽、消費者製品といった消費者関連セクターも景気懸念の高まりや燃料価格の上昇を背景に、減速する可能性が高い。(S&P (ロイター))
これを見る限り、日本は少ないようだ。少なくとも米国の株はしばらく危ない状態が続くと思っているということは。今までの例からすると、これで原油は下げ、株が上がるのではとの疑惑が頭をよぎる。いつも米国の投資家が使う手口である。上げといて落とす、下げといて挙げる。汚い手口です。格付け会社の成績も格付けする必要がある。
見通しが「ネガティブ」または「クレジットウォッチ」に指定されている事業体の数は5月に738社となり、前月から25社増加。前年比では118社増となった。
S&Pは「住宅・消費者関連の経済活動の大幅な減速や長引く貸出条件の厳格化で、引き続きクレジットのファンダメンタルズが弱くなっている」と指摘。「格下げの可能性がある事業体数は、住宅不動産セクターの大幅な衰退や金融機関による大規模な評価損が始まった2007年半ばから増加し始めた」と述べた。
格下げの可能性がある企業の3分の2は米国を拠点とし、欧州は17%となっている。
S&Pによると、住宅金融、林産物、建設資材をはじめとする住宅関連セクターで格下げの可能性が最も高まっている。
また、メディア、娯楽、消費者製品といった消費者関連セクターも景気懸念の高まりや燃料価格の上昇を背景に、減速する可能性が高い。(S&P (ロイター))
これを見る限り、日本は少ないようだ。少なくとも米国の株はしばらく危ない状態が続くと思っているということは。今までの例からすると、これで原油は下げ、株が上がるのではとの疑惑が頭をよぎる。いつも米国の投資家が使う手口である。上げといて落とす、下げといて挙げる。汚い手口です。格付け会社の成績も格付けする必要がある。
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全くその通りです。
格付け会社の格付け、是非必要です。
または証券取引をしない機関での格付けはできないでしょうか。
全く中立な立場で格付けすべきです。
これは多くの人が思っていることでしょうね。
米国もその方向に動くでしょうが、アラブでも作ればいいのです。
各国の利害がありますからこれはやるべきです。
こんにちは
S&Pやムーディーズが定めている格付けは権威はあるが投資家に対してはパフォーマンスを上げる為の物ではなく、むしろ損害を助長し企業もしくは産業の浮沈が影響する度にそれを信用した投資家は気分を害する経験が得られる不可思議な物である 要するに100%利益は保証されていないのだ
以上
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同感です!
格付け会社の格付け、是非必要で~す。
米国の投資家が使う汚い手口でだまされていたんじゃたまりませんわ!
是非、格付け会社の格付けして欲しいものです。
だいぶやられているようですね、この前もはめられましたね。
この企業の利益のでばが証券会社や企業からの利益の提供にあるため、けっこうお金を積めば高く評価されます。信用力なんてでたらめが多いと思っていますが、一部の機関はこれを守っています。信じれば救われるとでも言いましょうか?
宗教に近いですね。信じたい人が信じればいいのでしょう。
こんなこというと宗教家に怒られそうですが。
格付けの格付けをやりはじめるとおそらく永遠に格付けの格付けの格・・・と続いてしまいそうです。格付けをあげるために裏金が発生したりときっといいことはありません。格付けは上位1つで思惑が働くほうがシンプルでよいと思います。
格付けを鵜呑みにするのではなく、本当なのかハメコミなのか考えるヒントを与えてくれている程度に考えています。
最後に判断するのは自分で誰のせいにもできませんし、ひとのせいにしてはいけません。
だいぶ勉強されたようですね。やはり最後は自己判断でしょうね。
でも今回の騒動の発端は不可解な格付けにあるようです。気分的にはこれを訴えれば極刑もありでしょうが米国のことで良くわかりません。