国家戦略特別区

[アジアさん]

平成２６年３月２８日、安倍総理は総理大臣官邸で、第４回となる国家戦略特別区域諮問会議を開催しました。

　本日の会議では、「雇用指針等」、「国家戦略特別区域の指定」について議論されました。

　安倍総理は、あいさつの中で次のように述べました。

「本日ここに、国家戦略特区の指定区域と、それぞれの区域ごとの改革の方針を示すことができました。まずは、今年１月以来、集中的、迅速に審議を進めていただいた、議員の皆様に感謝を申し上げます。
　昨年６月、私が国家戦略特区を提起して以来、「スピード」と「実行」を重視してまいりました。早速、秋の国会で国家戦略特区法が成立しました。そこには、病床規制の緩和、雇用ルールの明確化、農業委員会の見直し、公設民営学校の解禁など、過去何年も手が付けられなかった、いわゆる岩盤規制改革を盛り込むことができました。
　次のステップとして、これらの規制改革を実行するため、地域と事業を具体化しなければなりません。本日お示しした指定区域の中で、「東京圏」、「関西圏」といった広域的な大都市圏は、世界から人材・資本・技術が集まる「国際ビジネスやイノベーションの拠点」として、都市再生、医療、雇用、教育などの分野における総合的な規制改革を実現してまいります。
　また、やる気に満ちあふれた自治体である「新潟市」、兵庫県の「養父（やぶ）市」、「福岡市」は、農業や雇用といった岩盤規制分野の「改革拠点」として、農地流動化や、ベンチャー・創業支援を強力に推し進める突破口となります。
　さらに膨大な観光資源を持つ「沖縄県」も含め、この６か所の国家戦略特区では、具体的な事業計画について、早いものは夏までに国・自治体・民間が一体となってまとめることとしたいと思います。
　発案から１年もたたずに、国家戦略特区という「岩盤規制を打破するためのドリル」を実際に動かせる体制が整いました。このスピード感をさらに加速し、今後２年間で岩盤規制改革全般をテーブルに載せ、突破口を開いていく決意であります。
　安倍政権の規制改革に終わりはありません。また聖域もありません。被災地を含め、大胆な規制改革提案があれば、今後とも柔軟かつスピーディーに対応し、事業計画の深掘りや、新たな具体的な地域の指定にもつなげていく考えであります。」