★中国系住民の安全確保のため日本に軍を派遣する（移民政策）

[jojuさん]

　今、ウクライナでロシアが行ってることはタイトルに書いたことと同じこと。

　中国系住民とはいえ、日本に帰化し、日本国民となってるならば、彼らへの処断はあくまで日本国の内政問題である。

　帰化してない中国系住民が騒乱を起こしたならば、彼らを国外へ強制的に追い出しても何ら問題ないし、そこでも日本国内法が適用される。

　中国に居留民の安全と財産保全を要求する権利はあるが、軍を派遣したならそれは立派な「侵略」になる（逆に日本政府の場合、中国内の居留民の安全や財産保全すらしっかり求めないので情けない限りなのですが。　日本の役人は増税しまくる割にしっかり働かない（－－；　目先の族益増大方向＝国民益と逆方向で働きまくる。　国民が甘すぎるからそうなる）。

　第二次大戦後の秩序では、外国で騒乱があっても、一般的な対応策は内政不干渉。

　まずは紛争国内の話し合いや国民投票での平和裡の解決が優先される。

　しかし、それを拒否して中国系住民が騒乱を起こすならば、日本国内法により犯罪者として鎮圧されても仕方がない。　中国系日本人が日本全体の国民投票等もなく、一方的に独立宣言したら尚更である。

　中国系住民が外国から武器を仕入れ大規模な内乱になったとしても、内政不干渉原則に従って外国（中国）は手出ししないのが筋。

　中国系日本人と一般日本人の間にいさかいがあろうが、それを口実に中国が軍を派遣し、日本領を占拠したら、これは明白に「侵略」になるのです。　

、、、だから、今回のロシアの行動は第二次大戦後の平和秩序「内政不干渉原則」をひっくり返す暴挙と言える。

　不正選挙疑惑、政権の弾圧から大多数の国民の支持を失ったのだから、前ウクライナ大統領にはもはや正当性がなく、ロシアが彼をかくまってその正当性を主張するならば、それも内政干渉になる。

　ウクライナが公正な国民投票で新政権を選び、新政権下での国民投票等により、主体的にクリミアの措置を決める、、これが筋。

　最終的に今回のロシアの行動が容認される結果となれば、それは何でもありの帝国主義時代への回帰の第一歩になる。

　今回の件がどういうふうに処理されるか、国際ルールがどう変わっていくか注視すべきでしょう。

　内政不干渉原則が変質し、戦争・紛争が起きやすい状況になっていくなら、それは世界の潜在成長率に下向き圧力であり、投資収益に下向き圧力になる。

　ロシアや中国など軍事拡張路線の国以外の多くの国にとっては、今の内政不干渉原則維持が国益（国民益）に適うことは言うまでもありません。。

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　今回のクリミア紛争と第二次大戦後の過去の紛争事例との比較

　　　　ベトナム戦争：　北ベトナムのゲリラ侵攻に対し南ベトナム政府が支援要請して米国軍派遣

　　　　ボスニア：　ボスニア共和国の内戦状態に対し平和維持のため介入。

　　　　アルジェリア：　国民多数の反乱を少数派政府が徹底弾圧したので平和維持のため介入

　　、、、、いずれも外国勢力の侵攻や少数派による多数派弾圧で介入が成されている。

　　　内政不干渉原則は「多数派の原住民」に対し適用されるものになっているのです。

 

　　　　この点から言うと、ウイグル、チベットは漢民族の侵略で中国に併合された経緯があり、歴史

　　　的にその地域の原住民であり、漢民族とは言語も全く異なる異民族であり、漢民族に支配された

　　　歴史もほとんどない（チベットは全くない）。

　　　　かようにウイグル、チベットは内政不干渉原則に該当するのか微妙なエリアなので、中国（漢

　　　民族）によりナチズムばりの民族浄化政策が進められている。

　　　　一方、N●K等など左翼系マスコミが盛んに自立（独立？）機運を盛りあげる沖縄は、言語的

　　　に日本本土と同系であり、日本領の時代が長く（沖縄の歴史のほとんどが薩摩支配時代等、実

　　　質日本領）、戦後も本土復帰運動で沖縄の方から日本国編入を求めてきた経緯がある。　沖縄で

　　　の問題は当然、内政不干渉原則が適用される。

　以上から、内政干渉を防ぐポイント（＝持続的に国内平和と成長を維持するポイント）は、、、

・　単一民族で多数派を形成すること

・　異民族帰化に対しては同一国民意識を醸成すべく同一教育を行うこと（特に多言語併存は認めないこと。　言語の分断が国家意識の分断の基になる）

・　特定異民族を同一地域に集中させないこと

、、、歴史的にほぼ単一民族の日本では自然とこれらの条件がクリアされ国内平和は維持されやすい。

　ところが何故か、左翼系マスコミ（N●K、朝●、毎●など）はこれをひっくり返すような論説を張りまくる（外国人参政権、人権？委員会など特定異民族に肩入れし勢力増大を促すような論説が多い）。

　戦後の日本は、言語分断、騒乱の元になる「反日の民族教育」を認め、さらに彼ら帰化してない異民族（コリアン）に永住権を与えて多数派喪失リスクも高めているわけです。

　外国人参政権があれば特定地域では日本人は少数派になりえ、今のクリミアと同じ状況が生まれ得る。

　民族教育（異言語教育）は認めても永住権は認めない、民族教育は認めても反日的なものは規制する、帰化したならば一般日本人と同じ教育、日本語教育を受けさせる、、、、これが普通の国のあり方（反感を持った人間を自宅にいそうろうさせ続ける馬鹿はいないし、その反感がデマに基ずくものなら尚更です）。

　さらに言えば多数派維持と同一国民意識維持のため、移民の質を限定することも重要。

　なぜなら、高学歴や高能力の移民ほど、その国の文化に溶け込みやすく単一国民意識を共有しやすいし、高学歴・高能力限定ならば移民多数とはならないから。　ただし、高学歴・高能力でも反日教育ガンガンの国の出身ならば、帰化後、反日方向に動きまくるリスクがある（高学歴・高能力だけにその影響は甚大）。　国民益的には質が低い移民と言える。

　低学歴・低能力外国人、反日国の外国人は出稼ぎにとどめるべきで、日本人と結婚しても離婚後は永住権失効とすべきでしょう（偽装結婚で日本国籍を取得し本国から同族を呼び寄せまくったりするので）

、、、、今の日本の永住外国人政策（コリアン政策）、移民政策は世界でも飛びぬけて異常だし、国民益に大いにマイナスになっている。　これらは日本人拉致事件の温床にもなったし、今のままなら今後もトラブルの芽になり続けるでしょう。

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　国際ルールは国際的な力関係で時代とともに変わっていく。

　国際ルールが自国不利に変わらないようにするため、持続的に平和が維持されるようにするためには、国際的な連携（同盟関係）は欠かせないし、その連携・同盟が自国不利にならないように防衛力の整備は欠かせないし、防衛力整備のためには経済成長が欠かせない。

　経済成長は国民益増大の必須条件であるとともに、その維持（＝平和の持続＝内政不干渉ルールの維持）のための必須条件です。

　経済成長ケシカラン論（経済成長で幸せになれるか？、とか）や反経済成長政策（悪平等の左翼政策や不公正な利権バラマキ）は、貧困と争乱への道。

　この点でも日本のマスコミ多数派（左翼系）っておかしいんですよね。　一体、何を考えてるやら、、、