日本通信

[アジアさん]

日本通信、接続料低減化の総務省方針を受け、大臣裁定を取り下げ

日本通信株式会社（以下、「当社」）は、2013年５月14日付けで総務大臣による裁定を求める申請を行っていましたが、本日、申請を取り下げましたので、お知らせいたします。

当社は、MVNO事業モデル構築のため、2008年に株式会社NTTドコモのパケット通信網と接続を行い、これを契機としてMVNOは急速な進展を遂げてきました。携帯電話網の開放を意味するMVNOとの網間接続はこれが世界で初めてのケースであり、今日においても、我が国の携帯網開放は世界をリードしています。一方で、網開放に向けて様々な障壁が存在していることも事実であり、特に開放された携帯網の貸借料である接続料の算定を巡っては、未だに未解決の課題が山積しています。

当社が、2013年5月14日に申請した総務大臣裁定は、このような課題を解決するための一環として申請したものです（詳細は、同日付の報道発表資料をご参照ください）。しかし携帯網の接続料算定には様々な課題、難しさがあり、総務省が開催した「モバイル接続料算定に係る研究会」の報告書（2013年７月12日公表）においても、「どの課題についても、更なる調査・検討が必要であると考えられる」として、結論を出す段階ではないとされました。

このような状況下、総務省から、携帯接続料の算定に関して、接続料が従来よりも更に大幅に低減するように変更するとの方針を伺いました（同様の内容は既に一部で報道されています）。

さらに総務省には、携帯接続料の算定の在り方に関して、携帯事業者及びMVNOの両者を含む携帯市場の公平な競争環境構築の上で極めて重要な課題であることから、今後、研究会等による更なる調査・検討を行い、対応していただけることとなりました。

当社は、上記のとおりの総務省の方針を伺い、MVNOの将来に渡る基盤がより盤石なものになることを確認できたことから、今般、総務大臣裁定の申請を取り下げることを決定いたしました。

MVNO事業を生み出し、推進してきた当社代表取締役社長三田聖二は、次のように語っています。

「携帯網開放を世界に先駆け実現した我が国は、携帯接続料の算定の在り方に関する定説を確立する責任があります。この責任を果たすことは、この分野で日本が世界をリードすることを意味します。今後、総務省主導により、世界中から専門家の英知を集めてこの課題に結論が導きだされることが期待されます。MVNO事業は、日本の成長戦略の大きな柱ですから。」