ａｕの販売店がiPhoneを販売する際に、「実質０円」と銘打ちながら、有料オプションへの加入を条件にするケースが後を絶たないようです。
加入実績がKDDIから販売店への支援金の額を左右するため、中には客が加入を断ると本体の販売を拒む店もあるようです。
同社は、問題視されていた複数のオプションを支援金の評価対象から外す異例の対応をとったそうです。
ある家電量販店では「オプションサービスには必ず入ってもらいます」と店員から言われ、ゲームや音楽などのコンテンツが使い放題になるａｕスマートパス（月額390円）や、ドラマや映画が見放題のビデオパス（月額590円）など５種類のオプションを提示されたそうです。
うち４種類は当初30日間は無料ですが、翌月から毎月計1885円の利用料がかかり、２年間では４万円を超える負担になるそうです。
その量販店のチラシには、「上記条件での販売は当社指定のオプションサービスにご加入頂く必要があります」とあり、「加入しなければ、本体代金として３万１千円を支払ってもらう。オプションは無料期間中に解約すればいい」と言われるそうです。
このように販売しているのは、ほかにもかなりあるようです。
ソフトバンクやドコモも同じように販売しているのかなと思っていましたが、ａｕが際立っているということなんでしょうかね。
9433：6,390円
