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経済界の発言はかなり前向きになっている・政労使・・

[東京 17日 ロイター] - 日銀は17日、家計や企業、金融機関の資産や負債などの推移を示す「資金循環統計」について、最新の国民経済計算マニュアル(2008SNA)を踏まえ、企業年金や投資信託の推計精度向上などの見直しを行うと発表した。来年1月20日まで広く意見を受け付け、2016年前半に新たな資金循環統計の公表を開始する予定。

主な見直し点では、政府系金融機関のうち、資金調達先や運用先が一部に限定されている機関などを「公的専属金融機関」に新たに分類する。住宅ローン保証などの定型保証や雇用ストックオプションなどこれまで「金融資産・負債」として認識されていなかった金融取引も新たに計上する。

  年金と投信の推計精度の向上も図る。確定給付年金と確定拠出年金を分離し、確定給付年金については、企業が家計に約束している将来の給付額を計上する。非上場企業も含めて対象を拡大する結果、年金受給権を保有する家計の金融資産が現行よりも10兆円程度増加する見通し。一方、フローでは家計の資金余剰幅が平均で数兆円程度縮小する可能性がある、という。

また、投信ではキャピタル・ゲインや元本を原資とした分配金を、投資家の貯蓄の取り崩しとして計上。直近のデータを元にした試算では年間5兆円弱の取り崩しになるとみられ、その他の資金流入要因を差し引いても、家計の資金余剰幅が年間4兆円程度縮小する可能性があるとしている。

 

 

[東京 17日 ロイター] - 甘利明経済再生担当相は17日夕、政労使会議後の会見で、賃上げに関して経済界の発言はかなり前向きになっているとの認識を示した。また協議の中で、トヨタ自の豊田章男社長が業績の改善を報酬の形で還元することを検討したいと発言したことを明らかにした。

[東京 17日 ロイター] - 政府は17日夕、経済の好循環を目指す「政労使会議」の2回目の会合を行った。出席した経団連の米倉弘昌会長は会議終了後、記者団に対し、企業の業績改善を設備投資や賃上げにつなげると伝えたことを明らかにした。

米倉会長は「経営環境は目に見えるかたちで好転している。こういったことをさらに設備投資、あるいは賃上げというかたちで収益を回していきたいと、経済界の決意を(会議で)お伝えした」と述べた。

 安倍晋三首相はこの日の会議で、「米倉(経団連)会長からも企業収益の改善を賃金や雇用の改善につなげていくという話をいただいた。(トヨタの)豊田社長、(日立の)川村会長からも企業の公共性、公益性の上にたった発言をいただいた」と話していた。

安倍首相はまた会議の中で「きょうみなさんから話をうかがった結果、日本にしかできないデフレ脱却をできるのではないか、そう心強く思った」と指摘。「一体でデフレ脱却に挑み、それが成功すれば新たに1つ経済のモデルを示すことになるのではないかと思う。我々も全力を尽くすので、経済界、労働界もできることを実行に移していただくよう、お願いする」と語った。

2件のコメントがあります
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    はやぶさの目さん
    2013/10/17 21:04
    こんばんは♪

    倒産件数も減りました。

    金融監督庁は中小企業向け貸し出し規制を解除の方向です。

    街角景気指数も上回っています。


    株価もアメリカがひとまず落ち着き、日本株の上昇と行きたいが


    アメリカリスクはドル高に帰着、リスク解除でドル全面安


    結果は円高ですね


    明日は輸出関連はどうかな?



    ところでメガバンクは輸出関連に成りますか?
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    はやぶさの目さん、こんばんは。

    メガバンクは銀行間取引で考えれば微妙ですね。

     

    まぁ、アメリカは学んだと思います。

     

    共和党は好きではありません。

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