憲法96条を改正するなら、国会議員は半数以下で充分では？

[ニッパチの星さん]

以下の内容は、5/11日　記載の日記とほぼ同一内容で一部追記しています。

憲法について詳しくありませんが、憲法の改正をし易くする為に96条を改正し、国会議員と国民の過半数の同意で憲法が改正できるようにしたいとのことですが、私は反対です。
貴重な税金を使い、知識と見識があると思われて国民が選んだ（雇った）国会議員が議論を重ね多数（2/3以上）の同意により憲法改正可能な、現憲法のままで良いと考えます。
何故なら国会で充分な議論がされ無ければ、国民は判断材料が無く、また関心も低く、一時的な雰囲気や情勢に流され、禍根を残す結果になる可能性が高いからです。
政権与党の支持率が高ければ髙いほど、議論が充分に行われない可能性が高くなり、戦前時と同様に暴走する可能があると考えます。現に日本は孤立化の傾向が若干見られるように思います。

憲法改正は一括では無く、個別に丁寧に国会で議論を重ね、国会議員の2/3以上が賛成したもののみ、国民投票にかけるべきだと思います。安倍政権には経済成長（近隣諸国との関係改善含む）と、財政再建、に全力で取り組んで頂きたいと思います。

追伸（最終行を除き先週とほぼ同一）

今後の日本株価がどうなるか全く解りませんが、外交、国内政治、選挙結果予想、外部環境の変化等により、大きく変動する可能性があると考えます。従って、割安と考えられるものの押し目をコツコツと買い進め（目標まで上昇したものはコツコツと利益確定）たいと思います。但し昨年と同様のパターンも充分有りえる為、信用余力100％をキープした上で投資を行い、昨年はギリギリのところまで行きましたが何とか生き延びることが出来ました。今年は反省し余裕をもって臨みたいと思います。

証券業界の方々は損切りが重要とのことですが、投機筋や胴元の餌食にならないように、信用買い・売り共に注意を要すると思います。

尚、昨年とは異なり、野党は何でも反対では無く、前向きな提言が多く、現状の国会がねじれている状態の方が、与党の暴走を抑え、経済成長、財政再建、行政改革、近隣諸国との関係改善等が進められると思われますので、与党が圧勝しない方が、日本株上昇が期待できると思います。

今回の参議院での安倍総理の問責決議可決については、与党と民主党以外の野党の策略に、お人好しの民主党が嵌められたのでは？と思います。廃案になったものは、与党より民主党が積極的に取り組んできたものが多いのでは？ 昨年の自民党の野田総理問責決議賛成に比べたら、今回の民主党の判断の方が遥かに筋が通っていると思います。議会政治の根幹を揺るがす暴挙(最高権力者の逃げ）は許されません。