ＦＯＭＣを受けて。ロイター記事（携帯閲覧用にメモ）

[蛙さん]

［ワシントン　１９日　ロイター］ -
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は１９日、米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）後の声明で、月額８５０億ドルの資産買い入れを継続する方針を明らかにした。バー
ナンキＦＲＢ議長は、ＦＯＭＣ後の会見で、年内に資産買い入れの縮小に着手し来年半ば頃に買い入れを停止するとの見方を示した。

バーナンキ議長は、経済の向かい風が弱まるのに伴い、緩やかな成長が雇用市場を継続的に改善させる見通しとし、インフレについてもＦＲＢの長期目標である２％に向かって上昇すると見込んでいると述べた。

市場関係者の見方は以下の通り。

●向こう最低数カ月は緩和縮小ない、超低金利は今後も継続へ

＜クリアビュウ・エコノミクス（オハイオ州）のケン・メイランド社長＞

米経済は平均的な成長率を回復しているだろうか。雇用者数は月間で２０万人の伸びが続いているだろうか。物価は極端に上昇し、物価の伸
び見通しは目標を上回っているだろうか。答えはいずれも「ノー」だ。したがって、少なくとも向こう数カ月間で金融緩和の「縮小」はないと考えるべきであ
る。金融市場は考え過ぎている。超低金利による極度の金融緩和はかなりの長期間、依然継続される公算が大きい。

●米経済に楽観的、株式投資控える必要なし

＜オッペンハイマーファンズ（ニューヨーク）の上級エコノミスト、ブライアン・レビット氏＞

米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は明らかに米経済についてこれまでより楽観的で、われわれも目にしてきた経済状況の大幅な改善を確認していると思う。

ＦＲＢは過去の声明で示唆していたほど懸念していないようで、幾分タカ派的に切り替えたというシグナルを市場に送っている。それは米国債市場の動向が物語っている。

米経済成長について楽観的見方を強めており、金融政策でハト派的になる可能性が減退している。これは良いニュースととらえている。正常化のプロセスは長く、一夜にして引き締めが行われるわけではない。株式市場のファンダメンタルズも依然として悪くない。

ＦＲＢが政策正常化の長いプロセスを開始したからといって、投資家が株式ポジションを削減すべきとは思っていない。投資家は常に政策の転換を怖がっているが、政策の正常化あるいは引き締めは概してマクロ状況の改善を伴っており、株式には総じて健全な環境と言えるだろう。

●来年の失業率予想変更に驚き、ＦＲＢは経済に一段と前向き

＜ファロス・トレーディング（米コネティカット州）の調査部長、ダン・ドロウ氏＞

２０１４年の失業率見通しが変更されたことにまず驚いた。また先行きの下振れリスクが反転したとの言及もあり、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が経済に関して多少ながらも一段と建設的な見方をしていることがうかがえる。

フェデラルファンド（ＦＦ）金利の最初の利上げはまだ先のこととはいえ一歩近づいており、このことが利回りを押し上げている。期間が短めの利回りも上昇していることから、ドル高にもつながると予想される。

●タカ派的、財政引き締めの影響が小幅にとどまったこと反映

＜パイオニア・インベストメンツの為替戦略責任者パレシュ・ウパダヤ氏＞

（声明は）タカ派的だ。労働市場が改善し、下振れリスクも昨秋以降後退したとの認識を示した。これは、財政引き締めによる打撃が、ＦＲＢが懸念していたほどではなかったことを反映している。

ＦＲＢはまた、２０１４年の景気見通しを引き上げたほか、失業率が２０１４年に６．５％に低下する可能性があるとの見通しを示した。

●経済に関する表現変更、量的緩和縮小が近いことを示唆

＜ＢＮＰパリバの為替ストラテジスト、バシリ・セレブリアコフ氏＞

市場は経済に関する表現がより前向きになったことに反応している。経済リスクに言及した部分は表現が顕著に弱まった。連邦準備理事会（ＦＲＢ）が量的緩和の縮小開始に近づいていることを示すシグナルだと捉えられていると思う。

ただ、資産買い入れの縮小に関してはバーナンキ議長の会見から詳細な手がかりが得られないか、待つ必要がある。

●緩和縮小時期の前倒し、依然として選択肢

＜ＩＤＥＡグローバルの南米ストラテジスト、エンリケ・アルバレス氏＞

米ＦＲＢは、成長はより堅調で、失業見通しは若干低下すると見ている。これは、資産買い入れ規模の縮小の時期の前倒しが依然として選択肢として残っていることを示している。可能性が完全に消えたわけではない。

●資産買い入れ縮小は今年終盤に

＜ジャニー・モンゴメリー・スコットの首席投資ストラテジスト、マーク・ラスチーニ氏＞

大きな驚きも大きな動きもなかった。資産買い入れ縮小をめぐり、市場を動揺させることはなかったが、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は資産買い入れの縮小を今年終盤に遅らせる方向に傾いているようだ。

ブラード・セントルイス地区連銀総裁が政策変更に反対票を投じたことは興味深い。これも、資産買い入れ縮小が今年終盤になることを示唆していると言える。