新車販売、13年一転厳しく 車体課税の撤廃見通せず

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新車販売、13年一転厳しく　車体課税の撤廃見通せず
2013/1/8 0:43

　自動車の業界団体が７日まとめた2012年の国内新車販売台数（軽自動車を含む）は前年比27.5％増の536万9721台だった。07年（535万3581台）を上回り、リーマン・ショック前の水準まで回復した。ただ13年はエコカー補助金の効果がなくなる。業界が求める自動車取得税と同重量税の撤廃も不透明で、年間販売台数が12年に比べ１～２割減る可能性もある。

　27.5％の伸び率は1968年の統計調査開始以来で最も高い。11年に東日本大震災が起きたことで買い替え時期が後ろにずれたことや、９月下旬まで続いた７万～10万円のエコカー補助金で新車販売が底上げされた。

　軽自動車は197万9447台と06年（202万3520台）に次いで過去２番目の高水準だった。一方、登録車（排気量660cc超）は339万274台。調査開始以来、下から数えて10番目の低水準にとどまった。消費者の嗜好は価格や維持費が割安な軽自動車に移っていることが鮮明となった。

　自動車業界にとって13年は懸念材料が多い。一つはエコカー補助金終了の反動減。４月に予定されている自賠責保険料の１割強の引き上げも消費者の購入意欲をそぐ材料となりそうだ。

　新車販売を最も左右しそうなのは、自動車業界が撤廃を要望している車体課税。例年、日本自動車工業会は年末に翌年の国内新車販売の見通しを公表するが、自工会幹部は「今年は車体課税の問題があるので、まだ出せない」と話す。

　現在は新車の購入時に自動車取得税が、車検ごとに自動車重量税が課せられる。「14年４月からの消費税の段階的な引き上げに備えた駆け込み需要も見込めるが、車体課税が決着するまで消費者が買い控える影響の方が大きい」（同）

　国内で３割超のシェア（レクサスブランドを含む）を持つトヨタは13年の国内販売計画を12年と比べて18％低い140万台に設定した。他社も同程度の影響を受ける可能性があり、今年の国内販売は前年比１～２割減となるとの見方もある。経済産業省は２税が存続し、消費税が15年に10％となった場合、国内新車販売が93万台減少するとの試算を出している。

　各社は成長の軸足を海外に置くが、重点地域と定める中国での販売は不透明感が続く。トヨタ、日産、ホンダの大手３社が７日に発表した12年の新車販売台数はそろって前年割れとなった。沖縄県の尖閣諸島を巡る日中対立により、９月から日本車の購入を避ける動きが広がったためだ。

　トヨタは前年比4.9％減の約84万500台で、日産は5.3％減の約118万1500台。ともに中国で乗用車の現地生産を始め、本格進出して以来初めての前年割れとなった。ホンダも3.1％減の59万8577台となり、東日本大震災の打撃を受けた11年に続き前年比減となった。

　３社の12月の販売実績は前年同月比15～24％減。11月よりもマイナス幅が縮小したが、「すぐに前年水準を回復するのは難しい」（トヨタ）。トヨタは13年の販売計画を12年の当初計画より10万台少ない90万台以上と設定。ホンダは12年の当初計画である75万台の１年遅れでの達成をめざす。各社は北米やタイ、インドネシアといった東南アジアに活路を求める状況が続きそうだ。

http://www.nikkei.com/article/DGXNASDC0700O_X00C13A1EA2000/