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jojuさんのブログ

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★公共投資に情報公開、事後精査の義務付けを

 以前の日記(景気対策に公共事業は逆効果、、公共事業利権の復活@自民党)にも書きましたが、日本の公共投資には無駄(=利権=税金詐取)が多い。

 こういう公共投資を景気対策、災害対策の大義名分でガンガンに行えば、、、

1 不公正の増大

2 人材配分の歪み増大=税金バラマキ無しで生きられない労働者の増大

3 税金バラマキが細るとデフレ化しやすい脆弱な経済体質化=潜在成長率の低下=景気低迷しやすい社会=税収低迷しやすく、福祉予算が膨らみやすい社会=政府債務の膨張

、、、、となる。

 

 実際、公共事業を膨らませた自民政権時代には経済が長期低落したし、福祉バラマキを増やした民主政権時代には(福祉バラマキで2,3の悪影響は非常に強まるため)経済は一気に落ち込み、中韓の台頭、侵略行為の多発化まで招いた。

 

 これらは全て、公共投資=政府経由のバラマキを過剰に膨張させることで起きている。

 不要なところにバラマキまくる(=利権=税金詐取)からそうなる

 

 これを防ぐには、、

(1)公共投資の情報公開を徹底して進めること

(2)公共投資の効果を事後精査すること(これを以降の予算に反映させたり、不正事案の犯罪摘発を徹底すること)

、、、、がポイント

 

 こうすれば、公共投資は、国民益に即した合理的なもの、まじめなものになる(それ以外はやりにくくなり、一部愚民向け、一部利権有権者向けの集票に使えなくなる)。

 

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

 

 公共投資は景気対策として行う必要は無いし、逆効果でもある(参照景気対策に公共事業は逆効果、、公共事業利権の復活@自民党)。

 

 それでも景気対策として行うならば、米国連邦政府が行ったように期限付きクーポン(金券)の配布を主とすべき。

 これならば特定業界(建設業界)に過剰雇用を生まないので、事後の失業問題を引き起こすことなく、景気対策になります、、、、政府債務の無意味な膨張は防げませんが(--;

 

 安倍さんが、景気対策に公共事業を掲げ、クーポンを掲げないのは不可解である。

 

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