東京電力の原発事故を契機に太陽光発電など再生可能エネルギー導入の機運が高まり、７月には再生エネルギーで起こした電気を長期間にわたって電力会社に購入させる「固定価格買い取り制度」も始まり、参入ラッシュが続いているようです。
経済産業省によると、買い取り対象となった設備の合計出力は、７月１日の制度開始から１カ月間で約56万7000KWで、このうち４割をメガソーラー（大規模太陽光発電所）、２割を風力発電が占めているそうです。
ＪＸ日鉱日石エネルギーは、2013年１月に仙台製油所西地区でメガソーラー事業を開始するそうです。
東日本大震災の津波で大きな被害を受け、移転したタンクローリー用出荷施設の跡地に発電所を建設するそうです。
ユニ・チャームは福島、静岡、香川３県で、エス・バイ・エルは茨城、山口両県で、それぞれ自社工場の屋根を使ったメガソーラー事業を計画しているそうです。
ソフトバンクグループなどは鳥取県の協力を受け、長く塩漬けになってきた米子市の干拓地で、2013年７月に出力３万9500KWと国内最大級の施設を稼働させるそうです。
丸紅も茨城県の公募に手を挙げ、同県神栖市の鹿島港沖で、2017年ごろの開始を目指して洋上風力発電事業をスタートさせる予定だそうです。
オリックスは今後３年間でメガソーラーの発電能力を10万KW規模にする計画だったのが、購入価格の引き下げをにらんで２年程度前倒しするそうです。
ただ、再生エネルギーの電力供給への貢献度はまだまだ低く、７月末の買い取り対象設備の合計出力は、７月に再稼働した関西電力大飯原発３号機の半分以下だそうです。
電力会社の事業者からの購入コストは電力料金に上乗せされる形で徴収され、2012年度の上乗せ額は１KW時当たり0.22円で、標準家庭では全国平均で月87円の負担増となるそうです。
再生エネルギーの普及で購入電力量が増えれば、料金への転嫁が一段と進むことになりそうです。
30年後には原発0を目指すことに賛成した人が多いということは、その人たちは電気料金の値上げは容認しているんでしょうかね。
（たぶん自分の家の電気料金が上がることには反対する人も多いんでしょうね。）
9501：133円、 5020：430円、 8113：4,360円、 1919：142円、
9984：3,275円、 8002：531円、 8591：7,670円
