山口知事に山本氏 二井県政「継承」へ

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口県知事選は２９日投開票され、無所属新人の元国土交通審議官山本繁太郎氏（６３）＝自民、公明党推薦＝が、無所属新人同士４人の混戦を制し、初当選した。投票率は過去最低だった前回の２００８年を８・１１ポイント上回り、４５・３２％だった。

　山本氏は県政の「継承」を唱え、政党や支援団体による組織戦を展開。自然エネルギーの積極活用を主張し、県政の「刷新」を掲げた環境ＮＰＯ法人所長飯田哲也氏（５３）らを振り切った。

　４期務めた二井関成知事（６９）の引退を受けて１６年ぶりに新たな県政トップを決める知事選には、山本、飯田両氏のほか、元民主党衆院議員高邑勉氏（３８）、元県職員三輪茂之氏（５３）が立候補。山本、飯田両氏が激しく争い最後までもつれた。

　山本氏は、産業振興や人材育成を政策の軸に据え、国交省出身官僚として山陰道や港湾整備など公共事業の必要性も強調。二井知事の全面支援を受け「二井知事が築いた基盤を生かし、山口を再起動させる」と訴えた。

　県選出の国会議員５人を擁し、県議会でも最大会派の自民党が旧５６市町村の支部単位で選対を組織。公明党県本部もバックアップしたほか、候補を擁立しなかった民主党の支持層にも一定に浸透し、最後に抜け出した。

　橋下徹大阪市長のブレーンを務めた飯田氏は「脱原発」論者として活動した人脈をフル活用。自然エネルギー社会への転換による地域活性化を訴えたが、及ばなかった。高邑氏、三輪氏は浸透できなかった。

　当日有権者数は１１８万５１９０人。（金刺大五）

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上関原発の凍結表明

中国電力が進める上関原発建設計画（同県上関町）への対応などが主な争点だった。原発計画の白紙撤回を唱えた飯田氏も善戦。山本氏は当選が決まった同日夜、山口市で記者団に「県民の安全安心を第一に考えて対処する」と述べ、凍結方針をあらためて示した。政府の新たなエネルギー政策の行方を見守る姿勢で、計画再開にも含みを残した。