訴訟支援のＵＢＩＣ、新興市場で急浮上の実力

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訴訟支援のＵＢＩＣ、新興市場で急浮上の実力

2012/7/20 6:00
　直近１年で東証マザーズの時価総額上位に躍り出たＵＢＩＣ。国際訴訟支援というニッチな市場で国内随一の強みを持つ伸び盛りの企業だが、さほど認知されていないのが実情だ。事業の特殊性ゆえに「強みを積極的にＩＲ（投資家向け広報）でアピールしにくい」という弱みを抱えているためだ。しかし、その壁を乗り越えれば、市場での評価はさらに高まる可能性がある。

　ＵＢＩＣは訴訟支援の中でも、メールなど電子文書を開示する「ｅディスカバリー」と呼ばれる作業の支援サービスを手がける数少ない日本企業だ。米国では企業間の訴訟事案が発生すると、まず原告と被告が、双方の証拠データを開示する。このときに開示するデータが多ければ企業内の情報が必要以上に外部に漏れてしまうし、足りなければ不利な立場に立たされてしまうため、過不足なく提示することが求められる。

　具体的な業務はこうだ。顧客や弁護士事務所から依頼を受けて、電子データを預かる。膨大な電子データを独自のシステムで解析・検索して、訴訟で提示すべき材料のみを抽出する。それを法廷での証言報告書としてまとめる――。この作業は、法務と資料検索の両方に通じていなければならず、「データベースの作り方やデータを検索するキーワードの決め方など独自のノウハウを蓄積してきた」（守本正宏社長）。野村証券の繁村京一郎アナリストも「一見すると、検索技術を持つ会社にとっては参入障壁が低そうに見えるが、法律という専門性の高い分野だけに新規参入してもキャッチアップに時間がかかるだろう」と指摘する。


　米国にも日本企業向けに同様のサービスを展開する企業があるが、ＵＢＩＣは言語上の優位性も高いという。例えば「京都」に関連した文書を抽出しようとすると、どうしても「東京都」を含む文書までヒットしてしまう。ＵＢＩＣはそうした日本語ならではの癖も加味した効率的な検索技術を構築してきた。最近では韓国語など日本語に言語体系が近いアジア圏にも手を広げている。

　2009年２月。パナソニックが三洋電機を買収する際、米連邦取引委員会（ＦＴＣ）が競争法上問題がないか審査していたときのことだ。三洋電機は膨大な書類の精査を求められたが、そうした精査を専門に請け負う米国企業は日本語の解読に不安があった。そこで、三洋電機が白羽の矢を立てたのもＵＢＩＣだった。大手企業の引き合いも多いという。

　今後の需要も伸びそうだ。アジア企業の海外進出が進み、国際訴訟に関わることが多くなっている。野村証券の繁村氏は「ｅディスカバリー市場では案件当たりのデータ量が増加傾向にあるほか、国際行政調査の需要増も見込まれ、今後も市場拡大が続くだろう」とみる。

　市場拡大や受注増を背景にＵＢＩＣの業績も好調で、2012年３月期は売上高が前の期比90％増の51億円、営業利益が2.1倍の22億円と大幅に伸びた。前期はシステム投資を増やしたものの、それを吸収する形で案件が増加。今期も韓国の大型案件が寄与するため、増収増益を見込んでいる。

　６月には米国法律事務所が「ｅディスカバリー」の事業者を選択する際に参照しているガートナー社の格付けも取得。米国の訴訟では、米国法律事務所が事業者を選ぶことが多いため、格付けの取得は受注増に大きく貢献しそう。加えて米国弁護士事務所の弁護士を招いて日本企業向けにセミナーを実施するなど顧客開拓の取り組みも強化。守本社長も「少しずつ効果が出ている」と言い、手応えを感じているようだ。

　もっとも、それに反して足元の株価は伸び悩んでいる状況。それは、ＵＢＩＣが抱えるＩＲ上の２つの問題も少なからず影響しているとも取れる。

　１つは業績予想が保守的になるために、予想ＰＥＲ（株価収益率）が高くなりやすく、割高に感じられやすいことだ。ＵＢＩＣのビジネスモデルでは、訴訟が進むほど収益が上がりやすく、初期段階で和解すると収益貢献度は下がる。受注した案件で、訴訟がどこまで進むのか、事前の予想は難しく「堅めの数字」を公表することになりがちという。

　実際に前期は四半期ごとに上方修正を繰り返し、株価もその都度修正された。こうした開示は、期初の段階で実績に近い業績予想を開示した場合に比べて株価の上昇を遅らせる要因になり得る。

　また、顧客の機密保持のため、どの案件を手がけたのか開示できないことがＩＲ上の足かせになっている。顧客に開示を許されたのが、前述の三洋電機のみという状況だが、実際にはそれ以上の規模の企業から多くの案件を獲得しているもよう。

　ＵＢＩＣ自体の知名度が低いうえ、手がける仕事も「ｅディスカバリー」という一般には馴染みのない専門的な分野となると、認知度を上げるハードルは元来高い。「顧客はビッグネームなのに言えない」というジレンマが投資家に実績をアピールできない大きな壁になっている。

　アジア企業が米国で訴えられたと伝わると、ＵＢＩＣの株が上がる――。市場でも実力を評価する声が少しずつ出ているが、まだそうした連想が働く状況にはない。「国際訴訟関連銘柄」として株式市場で認められるにはＩＲ上の工夫も求められているのかもしれない。

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ラッコのつぶやき

 

そんなことはUBICを良く知ってる投資家は

全て念頭に置いて大安売りを仕込んでいるのだ。

本当にUBICの実力が株価に反映したら、

10年株やらなくても食っていけるかも知れないよ♪

（＊投資金額にもよりますが）

（馬鹿な奴だと想って読み流してください）