アジアさんのブログ
違約金
KDDI の二年縛り解約料に一部無効の判決、日本通信は縛りを撤廃
携帯電話で長期契約のかわりに割引が受けられる、でもって途中解約の場合は違約金を課せられる、いわゆる「二年縛り」をめぐって、京都地裁が KDDI の料金プラン「誰でも割」に対し一部無効と判決を下しました。裁判は消費者団体、京都消費者契約ネットワークらが2010年に訴えを起こしたもので、KDDI のほか、ドコモ、ソフトバンクに対しても同様の裁判が進行中です。もっとも、ドコモに関しては同じ京都地裁が反対に訴えを退けています。
キャリアの夏モデル発表会、auは15日10時 & ドコモは16日12時 - Engadget Japanese
裁判では解約による KDDI の損害を一月あたり4000円と認定、違約金が9975円であることから、二年縛りの最後の二か月については損害以上の違約金が発生するという判断になりました。結果、原告となった利用者7人のうち、2人（だけ）について KDDI へ違約金の一部返還を命じています。
というわけで、携帯電話における長期契約の違約金を無効とするはじめての判断ということではありますが、裏を返せば最後の二か月以外については違約金が認められており、二年縛り終了、という感じではまったくないとおちけつ必要があります。どちらかというと、二年が過ぎて十分に回収したはずのあとに発生する自動更新と、そこで発生する違約金を嘲笑うかのような「違約金ぶん返還キャンペーン」の横行に問題があるような気もしますが、すでに KDDI は控訴していますので、このあたりも含めさらなる判断を待ちたいところです。
いずれにせよ携帯電話の料金は簡約化と複雑化を行き来する歴史を繰り返しており、特に契約数の飽和と MNP 導入によって発生した近年のややこしすぎる料金プランやキャンペーンの大量発生 for everybody は、裏技探しゲームを過熱させる一方、まっとうな長期契約者が養分呼ばわりされるという、なんとも不健全な状況に陥っています。似たようなスマートフォンが各社で展開され、キャリアの存在価値が再考される中、そろそろ料金設計も一から考える頃合なのかもしれません（総務省の指導で再設計した結果がこれだよ、という見方もできますが）。
なお MNP 割引への抗議のため、音声料金プランに一年縛りと違約金を導入していた日本通信は、今回の判断を受けて縛りの撤廃を発表しています。
-
関連銘柄：
日本通信(9424) ＫＤＤＩ(9433) ＮＴＴドコモ(9437) ソフトバンクグループ(9984) -
タグ：
日本通信、音声付きSIMサービスで最低利用期間を撤廃
日本通信株式会社（以下、「当社」という）は、音声付きSIMサービスに暫定的に設定した１年間の最低利用期間を撤廃しますので、お知らせいたします。
当社は、2012年３月22日に発表したとおり、携帯キャリアの過度なMNPインセンティブに対する公開抗議として、当社が従前から提供している音声付きSIMサービスに、１年間の最低利用期間を設定いたしました。
当初のこの動きにより、MNPインセンティブの問題が表面化したことで、当該問題は落ち着き、一定の成果を得られたものと判断し、暫定的に設定した１年間の最低利用期間を撤廃することにしたものです。
携帯キャリアは、いわゆる２年縛りと呼ばれる最低利用期間契約により、お客様が自由に自分の選択する通信事業者からサービスを受けることが困難になっています。２年間の契約期間中の解約には多額な違約金が発生し、しかも２年間のあとのわずかな期間（例えば30日間）のみ解約可能として、更に２年間の契約が自動延長されるという仕組みで大きな消費者問題に発展しています。
しかし当社は、お客様がスマートフォン等の通信端末を自らが選んで自分で購入し、その通信端末に自らが選んだ通信サービスを使えることは、消費者としての当然の権利であり、この権利を尊重することが通信業界の健全な発展につながると確信しています。
MNPインセンティブ問題が落ち着いてきた今、当社は、当社のポリシーどおり、契約期間を設定しない音声付きSIMサービスを、2012年7月23日（月）のお申し込みより再開いたします。
ドコモから購入したお客様ご自身のスマートフォンが1,000万台を超えたと言われる中、低価格なデータ通信と音声通話を組み合わせた当社の音声付きSIMサービスへの需要は急速に高まっています。当社はこれからも、お客様ニーズに基づくSIMサービスの開発・提供を進めてまいります。
■日本通信について
1996年5月24日、日本通信は新たなモバイルサービス事業のあり方を提示するため生まれました。それから13年の歳月を経て、2009年３月、NTTドコモとの相互接続により「MSO事業モデル」を完成させ、それから２年弱でこのモデルの収益性を実証しました。ネットワークを効率的に運用する当社独自の先端技術やリアルタイムの認証技術などによって、ユニークな通信サービスをつくりだし、自社b-mobileブランド製品をお客様に提供するMVNO事業、及びメーカーやインテグレータ他のパートナー企業に提供するMVNE事業を展開しています。