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ユーロ危機もドイツ大幅な賃金上昇

メルケル独首相、有力労組の大幅賃上げ合意を称賛 内需活性化に寄与すると期待

[ベルリン 2日 ロイター] メルケル独首相は2日、ベルリンで開かれた与党キリスト教民主同盟(CDU)の会合で、ドイツの有力労組が今年の交渉で高い賃上げ率での合意に成功したことを称賛した。

 独自動車大手フォルクスワーゲン(VW)(VOWG_p.DE: 株価, 企業情報, レポート)は、ドイツ金属産業労組(IGメタル)とエンジニアリング部門では1992年以来の高い上昇率となる4.3%の賃上げで合意したことを受け、同組合員に4.3%の賃金引き上げを実施すると発表していた。


 ドイツでは指導的立場の政治家が労使交渉の片方に肩入れするような発言を行うのは通常まれだが、エコノミストらが賃金上昇は独経済の内需活性化につながるとみていることを背景に、メルケル首相ら政府当局者は今年、大幅な賃金上昇を望む姿勢を公に示してきた。


 


 同首相はまた、ユーロ圏での導入を目指している金融取引税について、柔軟に対応する姿勢を示した。


 独政府は1日、欧州委員会が提案したスペインの財政赤字を国内総生産(GDP)比3%に削減する目標の達成期限を1年間延長することを支持すると表明。メルケル首相の2日の発言も、野党の社会民主党(SPD)や他のユーロ圏加盟国との妥協を図る意向があるとのメッセージが込められているもよう。


 


 だが一方で、メルケル首相はユーロ圏共同債は危機解決策とはならないとの考えをあらためて示した。

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