ギリシャのユーロ離脱、証券各社の想定する市場反応と投資判断

[アジアさん]

ギリシャのユーロ離脱、証券各社の想定する市場反応と投資判断

ロンドン　３０日　ロイター］　ギリシャのユーロ離脱観測が高まるなか、証券各社は想定される市場の反応や投資判断に関するリサーチノートを出している。以下、主要証券会社によるリポートをまとめた。

＜野村証券＞

◎ギリシャのユーロ離脱は「可能かというよりもむしろあり得そうなことのようだ」。現在の政治トレンドを踏まえるとユーロ離脱は「主観的確率」で５０％を若干上回る。（５月２９日リサーチノート）

◎市場が迫り来るユーロ離脱を織り込み始めたら、償還までが５年以下の独連邦債の利回りはマイナスになり、独１０年債利回りは１％を割り込む。（５月２９日）

◎選挙後にギリシャがユーロ圏から離脱すれば、２０１２年下半期にユーロ／ドルは１．１５ドル、ユーロ／円は９０円に下落する。（５月１７日）

＜シティグループ＞

◎ギリシャのユーロ離脱の確率は５０─７５％程度。（５月２３日）

◎ユーロ離脱は管理可能だが、周辺国への影響を避けるには、ＥＣＢの長期流動性オペの金利引き下げ、政策金利引き下げ、緊縮財政措置の緩和、追加支援、ＥＣＢによる追加債券購入、救済基金拡大など、かなりの措置が必要になる。

◎米ドルの一段安を見込む投資家は、日本のディフェンシブ銘柄（ヘルスケア、通信、生活必需品、ユーティリティー）などを選好すべき。

◎クレディ・アグリコル(CAGR.PA: 株価, 企業情報, レポート)とバンコ・ポピュラール・エスパニョール(POP.MC: 株価, 企業情報, レポート)は影響が他に及んだ場合に「アンダーパフォーム」する。

◎売上高の１５％以上を欧州で稼ぐ米国の景気循環株（素材、自動車、耐久消費財、資本財）などへの投資は慎重になるべき。通常ディフェンシブ銘柄だが欧州へのエクスポージャーがある銘柄（食品、飲料、タバコなど）も影響を受ける可能性。

＜ソシエテ・ジェネラル＞

◎「秩序立った」ギリシャのユーロ離脱ではユーロＳＴＯＸＸ５０種.STOXX50Eは最大１０％下落。（５月２５日）

◎「無秩序の」離脱によりユーロ圏企業は２年間減益となり、債券利回りは上昇する。ただ、景気後退（リセッション）への警戒感から利回りの上昇はある程度抑えられる。株式リスクプレミアムも上昇する。ユーロＳＴＯＸＸ５０種.STOXX50Eは「５０％近く」下げる可能性。

＜ゴールドマン・サックス＞

◎ギリシャが一方的にユーロから離脱し、旧通貨ドラクマを復活させれば、「かなりの」対応策が講じられたとしてもユーロ圏成長率は最大２％ポイント押し下げられる。（５月２８日）

◎米１０年債利回りは１．５％に、独連邦債１０年物利回りは１％にそれぞれ低下する。

◎米国債と独連邦債の利回りが一時的にオーバーシュートする可能性が高い。ソブリンスプレッドは短期債を中心に明確な政策ターゲットになる可能性。

◎ギリシャ国内で銀行取り付け騒ぎが起こるなど、最悪のシナリオ下でストックス・ヨーロッパ６００指数は２００９年につけた１５８まで下げる可能性がある。

＜ＪＰモルガン＞

◎ドラクマ復活によりユーロ／ドルは１．１０ドルに下落。（５月１８日）

◎混乱したギリシャのユーロ離脱となれば、株価やクレジットは下振れ、株価下落率は２ケタに達する可能性。

＜モルガン・スタンレー＞

◎ユーロ離脱は基本シナリオではないが、確率は２５％から３５％に上昇、起こり得る時期は、向こう５年間から１２─１８カ月に迫った。最も影響を受ける国は、イタリア、スペイン、ポルトガル、アイルランド。（５月２４日）

◎影響が拡大する可能性は４０％で、その場合Ｅｕｒｉｂｏｒ／ＯＩＳスプレッドは１００ベーシスポイント（ｂｐ）に拡大し、政策対応により３０ｂｐにタイト化する。

ユーロ／ドルは１．１０ドルを割り込み、その水準が「数年」続く。株価は２０％下落。

◎より規模の大きい周辺国、もしくは、複数の周辺国がユーロ圏から離脱すれば、国債利回りは日本国債利回りに近づく。 Ｅｕｒｉｂｏｒ／ＯＩＳスプレッドは銀行の損失により拡大する。ドルは幅広く上昇する。

◎より規模の大きい主要国、もしくは、複数の主要国がユーロから離脱すれば、ユーロ圏にとどまる国の国債利回りは、対独連邦債でスプレッドが拡大する。離脱する国のＬｉｂｏｒ／ＯＩＳスプレッドは当初拡大する。ユーロ／ドルは０．８０ドルに下落する。