ひさっちさんのブログ
イランとの通商関係断絶すれば大手メガバンクが深刻な危機
イランとの通商関係を断絶すれば、日本の三菱東京UFJや三井住友銀行などのメガバンクが大ピンチに陥ると、イランラジオが報じている模様。
日本、対イラン制裁行使後の善後策に奔走
日本政府がイラン産原油禁輸制裁の実施発表を受け、この制裁が行使された時には自国が深刻な問題に直面することを見越して、アメリカに外交使節団を派遣し、この制裁の実施免除を申し入れようとしています。
情報サイト・アトランティックによりますと、日本はイランからの原油輸入を停止した場合、深刻な問題に直面するだろうとされています。
アメリカとEUは、日本に対しイランからの原油の輸入を停止するよう迫っていますが、日本にとっては今、西側諸国との協力よりも、自国内の歳出の増加やエネルギー問題の方が、優先すべきであるのは言うまでもありません。
野田首相は、「アメリカは、日本を対イラン制裁に同調させようとしているが、現在、日本をこの制裁の参加から免除してもらうよう、アメリカに掛け合う案が持ちあがっている」と語りました。
この報告によりますと、日本は、昨年３月の東日本大震災以来、国内の原発の殆どが休止に追い込まれているのが現状であり、日本にとっては再度エネルギー確保のバランスをとることが最重要課題である。そのためには、原油やＬＮＧガスをはじめとする、さらに多くのエネルギーを外国から輸入する必要がある、とされています。
日本資源エネルギー庁の予測によりますと、日本は２０１０年よりも２１００万キロリットル多い量の原油や重油を必要とし、それにかかる支出は３兆３４３２億円に上ると見られています。
対イラン制裁への同調を迫るアメリカの圧力に押され、日本は２００６年からイランからの原油輸入を削減し、国内需要全体の１０％にまで引き下げましたが、それでも日本は世界で３番目にイラン産原油輸入の多い国となっています。
現在、日本はアメリカを説得するために、イランからの原油輸入を寄り多く削減しなければならない状況にあります。しかし、アメリカと日本の交渉の場においては、日本側から、イラン産原油禁輸制裁がスタートすれば、日本経済に深刻な弊害が生じる、という切実な声が聞こえてきます。
この報告ではさらに、「日本政府は、イランに代わる原油の輸入先を探しているが、これについては日本にとって２つの大きな問題が存在する。先ず、日本はイランからの原油輸入に年間１兆円を歳出しているが、この取引の実に９０％は、日本の２大大手銀行である三菱東京ＵＦＪ銀行及び、三井住友銀行を介して行われており、イランとの通商関係が断絶すれば、日本のこの２つの大手銀行が、深刻な金融危機に陥りかねない」とされています。
さらに、イラン産原油禁輸制裁に加わった場合、日本にとってもっと深刻な問題は、中国といった、経済面での日本のライバル国が漁夫の利を得るだろう、ということです。日本にとって、これは死活問題であり、２００６年に日本は当時のアメリカ政府に対し、中国の影響力を押し留め、イランの原油部門に投資するために、イランのアーザーデガーン油田への投資を継続させてほしいと要請しています。しかし、これは実現されず、日本はイランの油田への投資を中国に明け渡すことになりました。
このことに加え、日本政府が抱える国債問題や、ヨーロッパでの金融危機による日本の輸出の減少といった問題とあいまって、日本政府はアメリカに対し、イラン産原油禁輸制裁への実施免除を申し入れざるを得なくなっているのです。
最終更新 ( 2012年 2月 02日(木曜日) 18:38 )
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三菱ＵＦＪ(8306) 三井住友ＦＧ(8316) みずほＦＧ(8411) -
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てっぺん↑さん こんにちわ
ムトーは金曜日引け前に高値更新した後に、わずか数十分で５０円ほど急落しましたね。
この手法って新日本理化の上昇過程でも目にした光景とよく似てます。
明日切り返すようであれば再度上値を伺うのかなとも思えますが、いかがでしょうね。
ちなみに新日本理化の上昇局面では、こういう急落の翌日は、急上昇してました。