大手商社７社の2011年９月中間連結決算が出そろい、原油や鉄鉱石など資源価格の上昇や新興国需要の取り込みを追い風に、最終利益は三菱商事を除く６社が増益となったそうです。
三井物産は、鉄鉱石や原油・ガスなど資源高が寄与し、最終利益は前年同期比24.0％増の2272億円。
住友商事は資源・化学品事業の好調で、35.6％増の1514億円。
伊藤忠商事も鉄鉱石や生活関連事業が貢献して、53.5％増の1581億円と上期として過去最高益。
丸紅は銅権益や石油・ガス開発分野で稼ぎ50.1％増の1030億円と過去２番目の水準。
一方、三菱商事は昨年から続いた豪州の洪水の影響で原料炭生産が落ち込んだことなどで、最終利益は8.3％減の2456億円と減益決算。
双日は、タイで発生した洪水について、肥料事業と自動車関連事業などへの影響は避けられないようです。
この他、欧州財政問題を発端に世界経済全体に様々なリスク、中国経済の減速、石炭や鉄鉱石などの資源価格の下落など、先行きの経営環境には不透明感が強まっており、2012年３月期連結業績の最終利益見通しは、住友商事と豊田通商の両社が上方修正、他の５社が従来予想を据え置いたとのことです。
商社に限らず、下期は厳しい見通しをしている企業は多いですね。
