株はがまん☂☃ が出来ないさんのブログ
ﾋﾞﾘから2番の北陸電力はまだ早いのか
2012年3月期連結中間決算、経常損益9,488百万円
原子力発電にかかるコストを検討してきた国の原子力委員会は、先月示した事故による追加的なコストを見直して、１キロワットアワー当たり最大で１．６円とする結論をまとめました。また、広範囲にわたる除染費用などを考慮する場合、損失額が１兆円増えるごとに、コストが最大で０．３２円ずつ上積みされるという新たな見解も盛り込みました。
原子力委員会は、福島第一原発の事故を踏まえて、深刻な事故が起きる確率と事故対応にかかる損失額を基に発電コストの追加分を試算し、先月、１キロワットアワー当たり最大で１．２円とする案を示しましたが、損失額などで異論が相次ぎ、改めて試算しました。それによりますと、損失額は、避難や風評の対策にかかる費用の見直しで、前回より１兆円余り多い４兆９９００億円に引き上げました。この結果、事故による追加的なコストは、１キロワットアワー当たり最大で１．６円とする結論をまとめました。原発の発電コストは、政府が示した過去の試算では「５円から６円」とされてきましたが、追加分を加えると最大で７．６円となり、「液化天然ガスを使った火力」の「６円から７円」を上回ります。また、森林を含む広範囲にわたる除染や廃棄物の保管などの費用は、現時点で金額が正確に分からないとしてコストに直接含みませんでしたが、損失額が１兆円増えるごとにコストが最大で０．３２円ずつ上積みされるという新たな見解も盛り込みました。この結論は、近く、エネルギー政策の見直しを行っている政府の委員会に報告され、今後は、除染などのコストをいかに反映させるかが課題となります。座長を務める鈴木達治郎原子力委員長代理は「除染費用は、将来的に金額が確定した段階で計算できる仕組みにした。今回の結論は、不確実性が高いなかでの試算だと考えてほしい」と話しています。
地球温暖化を怖がって「CO2を削減しているのは日本だけ」というのはすでに日本でもある程度、知られるようになった。また「温暖化すると南極の氷は減る」と思っている人が多いのも日本だけで、両方とも「環境省のウソ」によるもので、日本人の幸福より利権を優先する環境省の体質が良く現れている。
それと同じものが「原発がダメなら再生可能エネルギー」ということで、今でもアメリカの2倍である電気代をさらに2倍にしようとしているのが環境省だ。まず、私たちがごまかされてはいけないのは、「原発がダメなら再生可能エネルギー」と考えているのは日本だけで世界は「石油、石炭、天然ガス」を使おうとしている。
この図は2005年に示された世界のエネルギーの状態だが、経済発展に伴って増えるエネルギーは「原子力、再生可能他」ではなく、「石油、石炭、天然ガス」なのである。この当たり前の現状と予想と、日本のマスコミの話題とがあまりにかけ離れているのを、日本人はどう思うのだろうか？
温暖化の時には、京都議定書の内容も、南極の氷、北極の氷について環境省を中心として伝える側に作為があったので、日本人がだまされたのは仕方が無いが、今回はデータはオープンになっている。それでも、日本人全体がまるで催眠術にかかったように「原発がダメなら再生可能」と短絡している。
今、石炭や天然ガスの火力発電所を急いで作り、日本がその国力にあった2億キロワットぐらいの発電容量まで行けば、電気代は2分の1になり、産業はまったく困らない。反対に太陽電池などをやると、電気は使えず、電気代は2倍（1キロワット42円＝日本産業の破壊）になる。
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なぜ、こんなに簡単なことが日本社会でいきわたらず、報道は「原発がなければ再生可能」と言い続けているのだろうか？ 太陽光発電はダメだが、その他の新エネルギーは悪くないものもあるが、今すぐ間に合うということを言えば、石炭と天然ガスだ。
第一の原因は「原発を再開するために、故意に高い太陽光発電や見込みのない再生エネルギーを出して、石炭や天然ガス火力をつらないようにしている」ということが考えられる。国を売っても自分の利権という時代だから、このぐらいのことは考えるかも知れない。
第二は、日本人はあまりに自信が強すぎるのではないか？とも思う。いくら「日本独自」と言っても諸外国の動向とその理由を考えずに、井の中の蛙のように自分だけの考えにとらわれるのは奇妙である。「日本だけ」というシリーズを整理しているが、日本だけの良い面と「日本だけ」というのを使い、多くの人が英語を読むのがイヤな国民性を利用して利権を狙っている可能性もある。
あれもこれも、これも「税金がありすぎて、配る余裕があるから」だから、そんな中で消費税の増税が議論されていることも日本の指導層の公平性が失われているように思う。最近、テレビの政治討論番組がおもしろくなくなったと感じるのは私だけだろうか？
（平成24年5月25日）
今では世界で2番目に高いくらいに順位が下がっています。 Orz
大体、韓国の2.5倍の電気料金です。 Orz
http://www2.ttcn.ne.jp/honkawa/4105.html
1929年の世界大恐慌翌年の1930年には、「石油はあと18年で無くなる」と言われていました。
1940年には、「石油はあと23年で無くなる」との危機説がありました。
1950年には「あと20年」と少し減ったものの、
1970年～1980年には「あと30年」と言われていました。
ところが1990年には「あと45年」に増えました。
2010年には「あと50年」というのが標準的な見解らしいです。
ところがなんと現在に至っては石油は作れる、有機物から出来る藻（オーランチオキトリウム）が石油をいくらでも作るというのです。
石油がないと出来ない化学製品も1000年後でも出来るみたいです。 Orz
2050年頃には、石油？ 心配することはないよ
実は、好きなだけ作れるんだよ・・・・・となってる可能性があります。 Orz
オーランチオキトリウムは元々海で繁殖するものなので塩害に遭った東北で生産可能という見通しもあるようだが、水温が暖かいほど増殖時間が短くて済むわけだから、熱帯の例えばインドネシアなどで生産したら効率は凄くよくなる。
とすると、何も人件費の高い日本で生産することはなく、インドネシアで生産したものを輸入とかいうことになって結局、日本は資源の輸出国にはなれないのではないだろうか？
とはいうもの実用化実験は日本でやるにこしたことはない。
プラントメーカーが日本に揃っており、実用化までの期間が短くなるだろうから。
1kgの石油を作るためには最低でも1kgの有機物が必要となります。
実際にはその何倍かの有機物が必要となるはずですから、例えば10万トンの石油をつくるなら20～30万トンの有機物が必要になるでしょう。
下水に含まれる有機物の量は効率がいいほど莫大なものなんでしょうか？
こういうプラントはジャカルタとかTOKYOとかいう大都市の下水を当て込んでその直近に作ったほうがいいというのもあるでしょう。
そうすると東北のたんぼで・・・という話にはなりませんね。 Orz
22世紀には、洋上原発が実用化されて、安全性も強化され、東京湾上で稼動しているかも知れませんね。
その時は電力会社の大株主が三菱重工やIHIになってるかも知れません。
そして、尖閣諸島の地下数千ｍのところに使用済み核燃料再処理施設が稼動しているかも。
http://minkabu.jp/blog/show/348394 ギャンさん
東電値上げ申請について「丁寧な説明で理解を求めよ」として、
「値上げで利用者が負担するお金は、液化天然ガス（LNG)など火力燃料の輸入に充てられ、国外流出する。
震災後、日本の貿易収支は過去最大の赤字に転落した。
経済力の低下は食い止めたい。
火力への依存を減らすことが急務だ。
政府は原発再稼働への取り組みを加速させるべきだ。」
これは状況分析が不足しており結論の的確性を欠いているように思える。
そしてこれは読売新聞に限らず多くのメディアに共通することでもある。
２点を指摘したい。
１．原発再稼働について国論が二分している現状において、経済性に重点を置き過ぎて「原発再稼働」を結論付けるのはあまりにアンバランス。
原発現場から離れた場所に居る人の価値基準のような気がします。
原発現場に近い人たちも経済性からすれば原発再稼働を支持する人たちが多いのですが、その人たちの切羽詰まった状況へも思いも勘案するものの、議論の本質を軽んじているのではないか？
２．経済性の議論に際し、LNG価格が国際的に数年前レベルなのであれば、社説氏や東電、政府の説明が理解できるのだが、今や世界的にLNG価格水準が大きく１／５程度に下落しているのに、日本だけがその数倍のコストを負担しているという現実を無視した論を展開している。
東電は民間会社であり、採算改善の為には原価削減に取り組むことは当たり前であるのに、なぜLNG価格について言及しないのか？
現状の契約が「原油価格スライド方式」とのことで、米国発のLNG価格低下をそのまま享受できないことは容易に想像できる。
しかしながら普通の民間会社が契約する場合には、社会、経済情勢が大幅に変化した場合には協議する旨を付記することが多いのだが、東電の契約にはそのような常識が反映されていないのだろうか？
不思議なのは、そのLNGの調達に関わる日本側契約当事者が誰なのか？
残念ながら（私が見落としたのか知れないが）情報が不足しているが、当事者は東電なのか？
それとも日本の電力業界全体なのか？
（それでは東京ガスの購入分は対象外なのか？もしそうならガス料金を下げてほしい）
その他自家発電を行っている企業が調達する分まで含む日本国としての契約なのか？
（まさか自由資本主義の日本でそのような国家主導の契約は有り得ないだろうから、新規にLNG購入契約を結んだ自家発電企業が競争力を持つだろう）
その契約期限はいつまでなのか？
いつになったら安いLNGの恩恵を受けられるのか？
普通の民間人の感覚だと、企業毎に原料調達契約を結ぶのではないか？
電気料金は電力会社によって異なるように原料コストにおいても各社が知恵を絞って競争するのが当たり前なのではないか？
もし、電力会社が原料の安定調達の為に連携して契約したのなら、そのような説明があるべきだろう。
そのコスト増減は国民に帰すのだから。
まさか経済産業省が日本企業を代表して「原油価格スライド方式」を契約したなんてことはなかろうに。
資本主義の日本国なのだから。
いづれにしてもこの辺りの議論がなされるべきではなかろうか？
横道に逸れるが、
リーマンショックを経ても最近の米国経済にはパワーを感じます。
その直接、間接の源は「シェールガス」なのではないでしょうか？
歴史をみるとエネルギーコストが安い国のGDPは伸びるらしいし、エネルギーコストが安い時期に世界景気が好調らしい。
エネルギー、鉱物、食糧資源が安価であれば物価が低位で安定し多くの人たちが豊かな暮らしができる構造はよく理解できる。
一部のメジャーや投機者が潤う状況からは脱したいものだ。（投稿者のID/ニックネーム：borokabu2525）
北陸電力の規模なら地の利を考えれば水や風をもっと有効利用できるはず。
廃れゆく温泉地やスキー場で地熱発電とか。
大規模の蓄電池で５０Ｈｚと６０Ｈｚの電力融通ビジネスを担うとかさ。
逆に太陽光発電は向かないか、雪深いし雨や曇りも多い、発電コストが高いしね。
普通の企業なら利益の出る単品商品を大量生産なのだろうが、
こと電力に関しては幅広くバランスよく運営しないと、生活の根幹なのだから。
できないなら発送電分離で他の新規企業がやるまでさ。
こんにちは。
最後にこっそり振り分けられる東電の分の赤字を原子力？？？なんて名目で
協力金払わされるのでしょう。