ダウ急騰 対ドルで円最高値

[nijさん]

ダウあげても、円高だと株、上げにくいな。2011年10月22日ダウ　ドル　来週の日本株強烈だな。ダウの上げ、ドル安。ダウ工業株３０種（ドル）.DJI　　　　　終値　　　　　　　11808.79（＋267.01）　　　　　始値　　　　　　　11543.22　　　　　高値　　　　　　　11812.46　　　　　安値　　　　　　　11542.84　　　前営業日終値　　 11541.78（＋37.16）ダウ輸送株２０種　　　　　　4813.83 (＋104.25)ダウ公共株１５種　　　　　　452.66 (＋7.36)ＮＹＳＥ出来高概算　　　　　11.88億株　　　値上がり（銘柄）　　　2610　　　値下がり（銘柄）　　　388　　　変わらず　　　　　　　 84Ｓ＆Ｐ総合５００種.SPX　　　　　終値　　　　　　　1238.25（＋22.86）　　　　　始値　　　　　　　1215.39　　　　　高値　　　　　　　1239.03　　　　　安値　　　　　　　1215.39ナスダック総合.IXIC　　　　　終値　　　　　　　2637.46（＋38.84）　　　　　始値　　　　　　　2630.30　　　　　高値　　　　　　　2646.92　　　　　安値　　　　　　　2611.11フィラデルフィア半導体株指数　　　　372.10 (＋8.22)シカゴ日経平均先物12月限（ドル建て）終値 8750 (＋70)大証終値比シカゴ日経平均先物12月限（円建て）終値 　8745 (＋65)大証終値比-------------------------------------------------------------------------------大幅高。Ｓ＆Ｐ総合５００種は３週連続で上昇した。週末の欧州連合（ＥＵ）首脳会議前に楽観的な見方が広がるなか、優良企業の好決算が相場を支援した。 　２３日に加え、来週２６日に２回目の首脳会議が開催されることが決定し、投資家の間に、欧州各国は債務危機解決策で近いうちに合意するとの期待感が強まった。週末に基本合意に達した場合、市場は大きく動くとみられるなか、乗り遅れへの懸念も買い要因になった。　嗜好品株の上げが目立った。マクドナルド(MCD.N: 株価, 企業情報, レポート)は３．７％高の９２．３２ドルで終了。この日発表した第３・四半期と９月の売上高がともに市場予想を上回った。同社の株は一時、９２．４５ドルに上昇し、過去最高値をつけた。　Ｓ＆Ｐ一般消費財株指数は２．８％上昇した。週間ベースでは、ダウが１．３％、Ｓ＆Ｐが１．１％がそれぞれ上昇。ナスダックは１．１％下落した。 　ニューヨーク証券取引所、アメリカン証券取引所、ナスダックの３市場の出来高は約７９億１０００万株と、年初来の１日平均である約８０億株を下回った。　個別銘柄では、ハネウェル(HON.N: 株価, 企業情報, レポート)は５．８％高。この日発表した第３・四半期決算が市場予想を上回り、通年の業績見通しを引き上げた。　一方、ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）(GE.N: 株価, 企業情報, レポート)は１．９％安。第３・四半期決算は、好調な新興国事業を追い風に利益が市場予想と一致したものの、エネルギー・インフラ部門の収益性の低迷が明らかになった。　Ｓ＆Ｐ工業株指数は１．９％上昇。　騰落銘柄比率は、ニューヨーク証券取引所が８対１。ナスダックは４対１となった。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　［東京　２２日　ロイター］http://jp.reuters.com/article/stocksNews/idJPnJT801188620111021　［ニューヨーク　２１日　ロイター］　２１日のニューヨーク外国為替市場で、円相場が一時１ドル＝７５．７８円に上昇し、史上最高値を更新した。　市場関係者によると、英系の決済銀行筋やマクロファンド筋から大口のドル売りが出でドル安・円高が進み、その後７６．３０円─７５．９０円近辺のストップ注文を巻き込む形でドル安・円高の動きが加速した。　ＦＸソリューションズ（ニュージャージー州）の首席ディーラー、トミー・モロイ氏は「特定の材料があったわけではなく、日銀が円安政策を導入しないことに一般投資家が業を煮やした格好だ」と述べた。 ユーロ／円は０．５％安の１０５．３５円。ユーロ／スイスフランは０．６％下落した。http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-23755820111021 　［東京　２１日　ロイター］　来週の東京株式市場は、欧州債務問題に関する材料をみながら一進一退の展開になる見通しだ。不安感が払しょくされない場合には、国内企業の７─９月期決算発表を材料に個別株物色が継続するとみられている。 　日経平均の予想レンジは８４００─８９００円。 　２６日の欧州連合（ＥＵ）首脳会議までに欧州金融安定ファシリティー（ＥＦＳＦ）の強化など包括的な解決策が打ち出されるかが最大の焦点だ。ただ「欧州の問題は解決の方向性は見えてきているものの、すぐに解決される問題ではない。今後どれだけ時間がかかるのか、混乱があるのかが見えない」（国内投信）と市場の不安は根深い。 　金融機関が身を守るためにバランスシートの圧縮に動けば、景気にネガティブな影響が出るおそれもある。「解決までに時間がかかるほど、実体経済が真綿で首を絞められるように悪化してくるのではないか」（別の国内投信）。市場関係者らは、金融機関への予防的な自己資本注入が一通り終われば問題は終息するとみているが、日本の不良債権問題処理の場合、長い時間を要したこともあり、欧州問題も解決には相当の時間を要するとみている。欧州問題に関しては、わずかなマイナス要因に対して株価が大きく下に振れるリスクをはらんでいる。 　一方、国内企業の１１年７─９月期決算発表が本格化する。欧州債務問題による全体株の圧迫が続けば、業績を材料とした個別株物色が続く可能性がある。　２４日はＫＤＤＩ(9433.T: 株価, ニュース, レポート)、２５日はファナック(6954.T: 株価, ニュース, レポート)、キヤノン(7751.T: 株価, ニュース, レポート)、日立建機(6305.T: 株価, ニュース, レポート)、花王(4452.T: 株価, ニュース, レポート)、日本電産(6594.OS: 株価, ニュース, レポート)、２６日は新日鉄(5401.T: 株価, ニュース, レポート)、ＪＦＥ(5411.T: 株価, ニュース, レポート)、富士通(6702.T: 株価, ニュース, レポート)、２７日信越化学工業(4063.T:株価, ニュース, レポート)、ＮＥＣ(6701.T: 株価, ニュース, レポート)、コマツ(6301.T: 株価,ニュース, レポート)、ソフトバンク(9984.T: 株価, ニュース, レポート)、エルピーダ(6665.T:株価, ニュース, レポート)、２８日全日空(9202.T: 株価, ニュース, レポート)、ＪＲ東日本(9020.T: 株価, ニュース, レポート)、デンソー(6902.T: 株価, ニュース, レポート)、住友電気工業(5802.T: 株価, ニュース, レポート)などの決算発表が予定されている。　ただ、７─９月期業績については比較的好決算が想定されるとしても、「マクロ状況次第では下方修正のリスクも高まってくる。決算を材料には手掛けづらい」（東京海上アセットマネジメント、シニア・ファンド・マネージャーの久保健一氏）という。 　一方、三菱ＵＦＪ投信の戦略運用部副部長の宮崎高志氏は「相場はリズム的には春先から調整している。過去の下げ相場で１年も２年も連続して下げることはない」としたうえで、「この１０─１２月あたりにボトムをつけてもおかしくはない」との見方を示している。 　主な経済指標では、国内では９月貿易統計（２４日）、日銀金融政策決定会合・「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」（２７日）、９月有効求人倍率、９月完全失業率、９月家計調査、９月全国コア消費者物価指数、１０月東京都区部コアＣＰＩ、９月鉱工業生産速報（いずれも２８日）。　海外では１０月米消費者信頼感指数（２５日）、８月Ｓ＆Ｐケース・シラー米住宅価格指数（２５日）、９月米耐久財受注（２６日）、９月米新築１戸建て住宅販売（２６日）、第３・四半期米ＧＤＰ速報値（２７日）、９月米個人所得・消費支出（２８日）──などが予定されている。http://jp.reuters.com/article/domesticEquities/idJPnTK0STOCKS20111021ギリシャ支援のカギを握る独仏両国の首脳は、２３日のＥＵ（欧州連合）首脳会議の後、２６日までに同様の会合を開くと表明。ギリシャをはじめ財政危機に陥ったユーロ諸国を支援するＥＦＳＦ（欧州金融安定基金）の強化策の取りまとめが難航している。ＥＦＳＦに関しては、これまで投入資金の規模などをめぐり、事前の観測が流れているため、株式相場にはかなりの部分が織り込まれてきている。完全解決には長期間を有する問題ではあるが、さらなる先送りといった内容にならない限り、いったんはアク抜けとなる公算はある。ただ、決着を見るまでは手控え要因として意識せざるを得ない。　一方、９月中間期決算の発表が本格化する。ピークの２８日、３１日に向け市場の関心は企業の業績動向に傾きそう。今回の決算を判断する上では、世界景気の減速懸念、円高定着、相場下落による有価証券評価損がポイントとなる。また、タイの洪水による操業停止の影響が広がりを見せており、新たなリスク要因となってきた。事前予想では下期慎重の観測が支配的だが、特に輸出・ハイテク関連企業がどのような見通しを打ち出すかが焦点。その意味で、２５日の日本電産 、日立建機 、ファナック 、２７日のエルピーダメモリ 、任天堂 、２８日の東京エレクトロン などが注目される。　需給面では外国人投資家が１０月第２週（１１－１４日）に日本株を１２週ぶりに買い越した（３市場１・２部等合計）。買い越し額は６３３億円で、買い戻しが中心とみられるものの、売り圧力は一巡してきている。欧州危機解決に一定の方向性が見えてくれば、換金売りの圧力は薄れていく公算がある。　来週は欧州問題と決算発表で大きくは動きづらい。日経平均は２５日移動平均線（２１日、８６５７円）が下値メドとして意識されるものの、ＴＯＰＩＸ（東証株価指数）は既に割り込んでおり、強力な支持ラインとはなりづらい。基本的には８６００円を挟んだボックス推移となりそう。物色は主力株が手掛けづらい中、個別の材料株中心の展開が続きそう。ただ、実態の裏付けのない銘柄の深追いは禁物。長い目で見れば、決算発表で好実態が確認された銘柄に焦点を絞りたい。（田代哲哉）提供：モーニングスター社http://jp.reuters.com/article/domesticEquities/idJPnTK0STOCKS20111021　欧州連合（ＥＵ）などによる調査団は、ギリシャに対する第２次支援の規模を７月に合意した１０９０億ユーロ（１５１０億ドル）に維持し、同国の債務を２０２０年までに持続可能な水準にするには、民間部門のヘアカット（債務元本の減免）率を最大６０％まで拡大する必要があるとの見解を示した。http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-23755720111021元ノムラのバンカー、ハジメ・ジム・サガワ氏は、オリンパスがフィナンシャル・アドバイザー（ＦＡ）として５年前に起用し、６億８７００万ドルの手数料を支払った米金融会社を所有していた。http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-23754020111021　【ロンドン＝木村正人】オリンパスに解任されたマイケル・ウッドフォード前社長（５１）が２０日、産経新聞と単独会見し、同社の企業買収をめぐる不明朗な支出について「組織的な犯罪だ」と告発した。「同社の菊川剛会長は会社や国を売っているのと同じだ。こんな不正を見逃していると日本に海外の資本は来なくなる」と疑惑の徹底解明を求めた。http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111022-00000113-san-bus_all