ＴＰＰ

[nijさん]

これまた安保とかと一緒で、日本を食い物にするネタなんだろうなぁTPP（環太平洋パートナーシップ協定）参加の恐ろしさ！！！http://36558704.at.webry.info/201102/article_3.html海江田経済産業大臣が「ＴＰＰ参加でも公的医療保険は小さくさせない」と言明http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2011&d=0220&f=business_0220_013.shtml海江田経済産業大臣が「ＴＰＰ参加でも公的医療保険は小さくさせない」と言明http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2011&d=0220&f=business_0220_013.shtmlV 【経済ニュース】 2011/02/20(日) 11:27 拡大写真【「霞ヶ関発・兜町着」直行便】　　17日、突如として民主党内から16人の造反議員が出て、いまや永田町、霞ヶ関はてんやわんやの有様である。国会はやっと予算審議のひとつのヤマ場である、中央、地方での公聴会の日程がきまった矢先でのこの出来事。もう予算関連法案の成立は不可能との観測が圧倒的で、菅首相は解散、総選挙に打って出るとの見方もささやかれている。それでなくても民主党政権になってから閑散としている霞ヶ関の各官庁は、もはや政権末期との『読み』から、じっと日常業務をこなす事に集中し、将来展望や施策については『温存』を決め込んでいるようである。そんな中、海江田万里経済産業大臣だけは、人気有力閣僚ということもあってか、定例記者会見では活発や質疑が行なわれている。15日の会見ではＴＰＰに関してこんなやり取りがあった。ＴＰＰというと、すぐに農業問題が取り上げられるが、記者は「健康保険制度」について、こう尋ねた。　　記者　ＴＰＰ関連で、日本医師会などが非常に心配して、もし実際に実施されたら、健康保険の制度までもいろいろ圧力がかかってくるんじゃないかと。もしそこまで踏み込まれるようなことがあれば、前原大臣は、「私は、ＴＰＰに批判的な態度をとらざるを得ません」と言っていましたが、このことについて海江田さんの見解は。　　大臣　医療保険についてご心配がありましたが、私は、いわゆる日本の医療保険の制度、これは世界に誇れる制度でございますが、これがＴＰＰを結ぶことによってアメリカのような民間の保険が主体になった、そして公的医療保険が非常に小さいものしかカバーできないという制度になるとは思っていません。なるとは思っていないというより、ならしてはいけないというふうに思っておりますから、前原さんがそう言ったことは、私も同じ考え方であります。ただ、では具体的に本当に話がそういうところになっているのというと、これはまだ日本はＴＰＰに入るということの表明をしていないわけでありますから、具体的に健康保険の話について、ここはこうなっているよということを明らかにするわけにはいきませんが、ただ、私が聞いております範囲ではそういう議論ではないよということを聞いておりますので、ここが大変苦しいところでありまして、もう入るということの表明をして、そしてその中の議論であれば、いま現在こういう議論になっているよというようなこともつまびらかにできて、そして、それによって国民の皆様方も安心をすることができるわけであります。そこまでいまの段階では申し上げることはできませんが、ただ私が仄聞をしている範囲においては、このＴＰＰに入ることによって日本の医療保険が現在のアメリカのような民間の保険が主体になる医療制度になってしまうというようなことは、その意味では聞いていないと、そういうことではないということでございます。　　海江田さんの説明は歯切れが悪い。奥歯にものが挟まったような言い回しである。だが、これは大臣のせいではない。菅政権が、いや、菅首相自身の物言いや態度がそうさせているのである。ＴＰＰへの参加を昨年夏にはすでに決意しているのに、6月に「参加するかどうかを決定する」と勿体を付けているから、このような疑心暗鬼状態を各所で招来させているのである。予党内の議論や関係各省庁の検討とそれらによる政府内での調整等がはっきりしないまま、思いつきでＴＰＰの意義を強調し、参加することが「平成の開国」だと煽れば、だれでもＴＰＰ参加は必然だと考え、その対策に走るのは当然だ。しかし、表立っては「まだ参加するかどうか決めていない。それは6月に決める」では、現場は困ってしまう。社会保障と税の一体改革案も、年金制度もすべて6月に成案が出るそうな。はたして6月に何が起こるのか。今の政局だと、菅内閣が6月まで持つかどうか危うくなってきているのだが。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2011&d=0220&f=business_0220_013.shtmlマスコミ報道や、政府、経団連などは、「農業の問題を解決すれば皆Happy」みたいに言っているが、とんでもない。真実は、日本国が壊滅する内容であることを知る必要があると思われる。ここで注目するのは、「日本にとってのメリットを創出する、何の交渉すら出来ない完全自由化」となること。最悪のシナリオを述べておこう。・郵政が外国資本（恐らくゴールドマンサックス）に乗っ取られて、日本国債を売りまくり　　⇒「日本が沈没する」　金融業は、自己資本比率が、例えば営業拠点が自国にしか無い場合は、4％を割ると営業停止になる。営業停止を回避するには、M&Aで吸収合併され、自己資本比率を上げるしか方法が無い。郵政の自己資本比率は、約2.5%と言われている。即営業が停止される事となる。当然郵政の総資産を考えると３大メガバンクがM&Aなど出来ない。ここで、アメリカ資本が乗り込んでくる。そうなると、日本国債を売りまくって、アメリカ国債を買う事になる。そうなると日本国債は暴落する事となる。・賃金の安い外国人労働者が日本国で自由に働く事が出来る　　⇒「日本人の雇用が無くなる」　完全な自由化なので、外国人が日本に移民して、日本の企業で労働するのも自由となる。企業にとっては人件費が１番の問題である事から、当然経営側は、安い外国人労働者を雇う。そうなると、日本人の雇用を辞める、もしくは日本人の賃金自体を大幅に減少させる。と言う事になる。・日本の医師・看護師・介護師に外国人が簡単になれる　　⇒「日本の医療福祉が破壊する」　例えば、現状看護師などは、日本の看護師免許を取得するには、日本語で試験を受けなければならない。これが障壁（日本人としては良い事）となり、アジア各国の看護師が日本の看護師免許を取得出来ない状態にある。しかし、完全自由化となると、試験も英語で行うのも良しとなる。経営者側からすれば、安く雇えた方が良いと判断する人が多い。そうなると当然出てくるのが患者とのコミュニケーション不足から生じるケアの質低下および医療事故の勃発と言う事になる。・国民皆保険制度の壊滅　　⇒「極１部の金持ちしか、医療を受ける事が出来なくなる」　外国の高い薬【まだ保険適用されない薬】、高い医療行為【まだ保険適用されない行為】いわゆる高度先進医療が簡単に国内に持ち込まれる。現行健康保険制度では、健康保険適用されない薬や医療行為を行った場合でも、入院費・外来費などは健康保険適用されてしまう。どう言う事かと言うと。よくTVで子供の難病の手術を米国の権威と言われる医師に手術してもらうため、１億円程度の募金を募ると言う事を良く見かける。しかし、完全自由化により、その難病の手術の為に、日本に一時的に医師を招いて高額の手術をする事が出来る様になる。もちろん医師の手術費は実費になるが、それに付随する入院費用などその他諸々は健康保険適用される事になる。トドメは外資の生命保険会社がどんどん参入し、高度先進医療の為の生命保険の加入が加速し、先進医療が受けやすくなる。健康保険は、入院の場合は、入院による自己負担の上限は８万円。それ以上発生した場合は健康保険組合が最終的に支払ってくれる。そうなると、健康健康保険組合の収支が大悪化して、健康保険料が大幅に高くなるか。いや健康保険制度（国民皆保険制度）自体が破滅する。そうなると、当然お金を持っていて生命保険料を多額に支払える人だけが医療行為を受けられる仕組みに変わってくる。お金が無い人は医療行為が受けられなくなる。米国と同じ構造となると言う事。・競争入札の外国企業参加　　　⇒「日本の企業の倒産が多発する」　外国企業が競争入札に簡単に参加できるという事は、外国企業が安く落札出来ると言う事になる。その学校用の体育着・ジャージから鉛筆１本に至るまで全て。当然日本の企業では太刀打ち出来ないので、倒産が相次ぐ事になる。各自治体は競争入札用の資料を英語で作成する必要があり、自治体のコストが大幅UPする。以上の状態を経たうえで、日本国債は紙切れ同然となり、日本は壊滅する。そしてIMF（国際通貨基金）の管理下に置かれる事となる。※IMF（国際通貨基金）の支配者はアメリカ合衆国です。そうなると、財政再建の為、現状の社会保険制度（年金など）が大幅DOWN（ひょっとしたら全く貰えない）・色々な税金大幅UP・公務員の給料大幅DOWN・賞与０・退職金０となる。アジア通貨危機の韓国と同じ悲惨な目に会うと言う事。以上の事は、あくまでも最悪のシナリオだが。「TPP（環太平洋パートナーシップ協定）に参加すると、日本人にとって【日本人です】は不幸になる事は確実だろう。」http://36558704.at.webry.info/201102/article_3.html