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野田財務相が辞任の意向 今日にも表明
産経新聞 8月9日(火)1時42分配信
野田佳彦財務相(54)は特例公債法案の成立直後に辞任する意向を固めた。複数の関係者が8日、明らかにした。野田氏はすでに次期民主党代表選に出馬する考えを固めており、9日昼に自らのグループ「花斉会」の緊急会合を開き、自らの考えを表明する見通し。震災復興や世界的金融不安への対応にあたり、野田氏の存在は内閣に不可欠となっており、辞任すれば菅直人首相はいよいよ窮地に追い込まれる。
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野田氏は10日発売の月刊誌「文芸春秋」に「私の政権構想」と題した論文を寄稿。「時機が来れば私は先頭に立つ覚悟だ」として財政規律の重要性を説き、外交・安保での日米同盟重視を打ち出している。
野田氏は、8月下旬にも特例公債法案が成立すれば直後に財務相を辞任する考え。さらに首相の退陣表明を待った上で正式に政権構想を発表する構え。仙谷由人官房副長官らが支持するとみられ、代表選出馬に必要な衆参国会議員20人の推薦人は確保できる見通し。
野田氏は、予算執行に不可欠な特例公債法案に強いこだわりを持っており、6月15日の衆院財務金融委員会では「もし私が首を差し出してそれが成るならば、そうしてもよい」と述べ、法案成立と引き換えの辞任を示唆していた。
これまで野田氏は財務相として消費税率引き上げを柱とする社会保障と税の一体改革を主導してきた。
代表選をめぐっては、馬淵澄夫元国土交通相(50)、小沢鋭仁元環境相(57)がすでに反増税を掲げて出馬を表明。海江田万里経済産業相(62)や鹿野道彦農林水産相(69)の擁立を目指す動きもある。党内では小沢一郎元代表を支持する勢力を中心に野田氏の増税路線への警戒感が広がっており、代表選は増税の是非が争点となる公算が大きい。
野田氏は衆院千葉4区選出で当選5回。鳩山内閣で財務副大臣を務めた後、菅内閣で財務相に就任した。
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