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地震保険、「共済」+「ミニ」でお得に
保険料2~3割抑制のケースも 地震や津波などによる住宅や家財への損失に備える地震保険。東日本大震災をきっかけに新たに加入した人も少なくないだろう。地震保険は民間の損害保険会社と政府が共同で運営する仕組みで、加入は火災保険とセットでなければできず、単独での契約はできない。2009年度末の世帯加入率は全国平均で23%にとどまる。

 原因として「保険料が高い」との指摘もあるが、これは複数年のまとめ払いをする際に高く感じるだけで、月々に換算すれば数千円。政府もリスクを引き受けることによって、民間単独で行うよりも保険料は安く抑えられている。ファイナンシャルプランナーなどの専門家は「住宅の購入直後で多額のローンを抱えている人や、蓄えの少ない人ほど加入すべきだ」と口をそろえる。←津波地域(海沿い)や崖崩れ地域(山岳部)や雪崩地域(豪雪帯)ではもっとも効力を発揮する為

 とはいえ、少しでも負担を抑えたいという人から人気を集めているのが「都道府県民共済+地震専門のミニ保険」という組み合わせだ。地域にもよるが、保険期間1年・保険料年払いの場合、おおむね同等の補償内容ならば「火災保険+地震保険」よりも2~3割ほど保険料負担を抑えることができるという。

 都道府県民共済が販売する火災共済は掛け金が比較的安く、割戻金も出る。火災や風水害などによる損失をカバーするのに加え、地震被害に対しても、契約金額の5%までの見舞金が出る。ミニ保険会社の日本震災パートナーズ(東京・新宿)は、地震や津波被害に補償を限定した保険「リスタ」を販売している。火災保険とセットではない単独加入も可能だ。同社の多田健太郎社長は「『リスタ』は公的な地震保険への上乗せ加入を想定して開発したが、火災共済と組み合わせることで割安な保険料で最低限の補償を得たいというニーズが想像以上にあった」と話す。

 注意点も当然ある。「リスタ」は家族の数に応じて契約金額の上限が決まっている。家財を補償の対象としておらず、建物の被害状況が「一部損」の時は補償の対象外(地震保険なら契約金額の5%が補償される)。また、1981年6月より前の古い耐震基準の建物はそもそも加入を受け付けていない。また「マンションに住んでいる人は、割引制度が充実している『火災保険+地震保険』を選んだ方がお得になる」(多田社長)ことも覚えておきたい。

 



モデルケース:築30年以内の木造(非準耐火構造)住宅に
家族3人で居住
(単位円、家財は保険の対象外)


東京都
火災への備え
地震への備え
合計保険料/
    掛け金


保険金額
保険料/
   掛け金
保険金額
保険料/
   掛け金

火災保険+
地震保険
20,000,000
28,800
6,000,000
16,920
45,720

火災共済+
リスタ
20,000,000
16,000
6,000,000
21,460
37,460

差額

-12,800

4,540
-8,260



大阪府
火災への備え
地震への備え
合計保険料/
    掛け金


保険金額
保険料/
   掛け金
保険金額
保険料/
   掛け金

火災保険+
地震保険
20,000,000
34,200
6,000,000
10,140
44,340

火災共済+
リスタ
20,000,000
16,000
6,000,000
18,990
34,990

差額

-18,200

8,850
-9,350

(注)保険期間1年・年払いで日本震災パートナーズが試算。火災共済の割戻金は含まずに計算した

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