日経センターが 基礎年金、税方式に提言
詳しくは 日本経済普通の新聞で･･･ 年々年金需給率上昇してます このままでは支払う金額では追いつかなくなるので 消費税に･･･
逆転の発想では 払わず逃げ切った人・または銀行・企業・保険・証券などの金融機関などで
※個人で運用した人が 最高率を上げることになります
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追記
＜最低保障年金＞２０５５年度、消費税３．５％増 政府試算
毎日新聞 5月17日(火)2時37分配信
民主党がマニフェスト（政権公約）で掲げた、全額税で賄う最低保障年金（月額７万円）に関する政府・民主党の試算が１６日、明らかになった。同党が最有力視する「現役時代の平均世帯年収６００万円超の人から次第に減額し、１２００万円超で支給停止」の場合、２０５５年度に３８．７兆円の財源を要し、今の基礎年金を存続させるより１１．７兆円、消費税率換算で２．５％分多く必要になる。基礎年金の国庫負担割合（５０％）維持に要る１％分と合わせて３．５％増となり、年金改革だけで現行５％の税率を８．５％程度に引き上げる必要がある。
政府・民主党は同案を軸に複数案を検討し、６月中にまとめる税と社会保障の一体改革案に盛り込む方針だ。
民主党はマニフェストで、公的年金を一元化したうえで、収入に応じた保険料を負担する「所得比例年金」と、同年金の少ない人を対象に最低保障年金を創設すると約束し、１３年度中に関連法案を成立させるとしている。
政府の試算は、新制度への移行が完了する２０５５年度時点の所要額だ。夫婦２人の標準モデル世帯で、年収１２００万円超の人には最低保障年金を支給しない場合でも計３８．７兆円を要するという。現行の基礎年金を続ける場合は同年度に２７兆円必要となる。
自公政権当時、政府は基礎年金を全額税で負担した場合、２０５０年度に３２兆～４２兆円、消費税率換算で６～８％の増税が必要との試算を示している。今回の試算はこの半分以下で、民主党案では相当数の人が最低保障年金を受け取れないとみられる。
最低保障年金の支給対象者に関し、民主党は０７年参院選で当時の小沢一郎代表が「年収」６００万～１２００万円案を示した経緯がある。今回は夫婦２人の「世帯年収」に縮小したうえで小沢代表時代の金額を踏襲し、整合を図ったとみられる。【山田夢留】
＜最低保障年金＞２０５５年度、消費税３．５％増 政府試算
毎日新聞 5月17日(火)2時37分配信
民主党がマニフェスト（政権公約）で掲げた、全額税で賄う最低保障年金（月額７万円）に関する政府・民主党の試算が１６日、明らかになった。同党が最有力視する「現役時代の平均世帯年収６００万円超の人から次第に減額し、１２００万円超で支給停止」の場合、２０５５年度に３８．７兆円の財源を要し、今の基礎年金を存続させるより１１．７兆円、消費税率換算で２．５％分多く必要になる。基礎年金の国庫負担割合（５０％）維持に要る１％分と合わせて３．５％増となり、年金改革だけで現行５％の税率を８．５％程度に引き上げる必要がある。
政府・民主党は同案を軸に複数案を検討し、６月中にまとめる税と社会保障の一体改革案に盛り込む方針だ。
民主党はマニフェストで、公的年金を一元化したうえで、収入に応じた保険料を負担する「所得比例年金」と、同年金の少ない人を対象に最低保障年金を創設すると約束し、１３年度中に関連法案を成立させるとしている。
政府の試算は、新制度への移行が完了する２０５５年度時点の所要額だ。夫婦２人の標準モデル世帯で、年収１２００万円超の人には最低保障年金を支給しない場合でも計３８．７兆円を要するという。現行の基礎年金を続ける場合は同年度に２７兆円必要となる。
自公政権当時、政府は基礎年金を全額税で負担した場合、２０５０年度に３２兆～４２兆円、消費税率換算で６～８％の増税が必要との試算を示している。今回の試算はこの半分以下で、民主党案では相当数の人が最低保障年金を受け取れないとみられる。
最低保障年金の支給対象者に関し、民主党は０７年参院選で当時の小沢一郎代表が「年収」６００万～１２００万円案を示した経緯がある。今回は夫婦２人の「世帯年収」に縮小したうえで小沢代表時代の金額を踏襲し、整合を図ったとみられる。【山田夢留】
