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企業立地促進補助金　新規雇用にほぼ効果なし　大阪府　制度見直しへ

産経新聞 5月16日(月)0時35分配信

　大阪府が府内に拠点を新設・移設した企業に補助金を出す「企業立地促進制度」の交付対象となった工場などで働く正社員のうち、新規雇用者の割合は過去４年間でそれぞれ４～１３％にとどまっていることが１５日、分かった。制度では誘致による地域経済の活性化や税収アップのほか、新規雇用の促進も目的の柱とされたが、実際には従業員の大半は他地域の事業所から配置転換され、新たな雇用にはほとんどつながっていない実態が表れた。

　同制度について、橋下徹知事は平成２３年度、抜本的な見直しに着手することを明言。府は、これまでに支出した補助金の効果を改めて検証するとしている。

　制度は１１年度から始まり、１９年４月に企業立地促進条例が施行されて運用が本格化。府によると２２年度までに２０２億円が交付され、２３年度以降の数年間で２１５億円が投じられる予定となっている。

　新規雇用の低迷は、府が実施した交付対象事業所へのアンケートで判明。２２年度の対象１７３社のうち、１６６社が回答した。

　この結果、事業所で働く正社員の数は、各年の９月末時点で、１９年度３９７６人▽２０年度７０６８人▽２１年度７３５７人▽２２年度１万１３７０人－と年々増加したが、新規採用は１９年度５３３人▽２０年度４９８人▽２１年度３２４人▽２２年度７３１人。新規雇用の割合は、４・４～１３・４％に過ぎない。

　２２年度は前年度に比べて正社員が約４千人も増えたが、新規雇用者の伸びは４０７人にとどまっている。

　２０年のリーマンショックを挟み、長期不況が続く中で、制度が新規雇用につながっていないことを示しており、制度を検証する元府議は「地元への波及効果がほとんど表れていない」と指摘する。

　府企業誘致推進課は、正社員の増加分について「大半が移転前や他の拠点からの配置転換だった」と分析。制度では、事業所の流入により固定資産税収などの面では効果があったとみているが、新規雇用を含む効果については「これから検証する中で評価したい」としており、２４年度中に結果をまとめる方針だ。

　一方、橋下知事は制度を抜本的に見直すことを示唆。これまで先着順だった適用対象の決定方法を、２３年度から公募制に変え、外部委員による審査会を新設して、府として誘致したい企業に進出してもらう方式に改めることなどを打ち出している。