ある研究所がまとめた2011年夏の賞与・一時金の妥結水準調査によると、東京証券取引所第１部上場132社の労働組合員平均支給額は前年同期比6.4％増の68万8146円となり、２年連続で前年を上回ったそうです。
４月15日までに妥結した金額について、金融機関を除く企業の労働組合に聞いたそうですが、東日本大震災の発生前までに交渉を重ねてきたケースが多く、震災の影響はあまり見られなかったようです。
製造業（101社）は8.1％増の69万2386円で、鉄鋼が23.8％増の63万357円、産業用ロボットなどの機械が17.0％増の61万8573円と大幅に伸びたそうです。
いずれも中国やブラジルといった新興国への輸出が好調で、企業業績の持ち直しがボーナス増加につながったようです。
非製造業（31社）は1.2％増の67万4330円で、商業が5.2％増の44万5487円、陸運が2.3％増の58万4584円で、震災前の消費や物流の回復傾向を反映したようです。
電力は0.6％減ったものの83万9769円と高い水準だったそうです。
調査対象が有名企業ばかりなので妥結額は高いそうですが、これから交渉に入る大企業や、中小企業は震災の影響が免れないようです。
電力は他の業界に比べて、かなりボーナスが高いようですね。
