地球猛獣群さんのブログ
東電株を飼いまくれ！【終】東電は十中八、九助かりますバウ
↓まずは、こちらのニュースをご覧下さいバウねぇ。
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20110422-00000301-playboyz-soci
東京電力VS菅政権の“原発賠償金”分担バトルが醜すぎる
週プレNEWS 4月22日(金)22時18分配信
福島第一原発事故による東京電力の損害賠償額は5兆円から10兆円!? アメリカの銀行、バンクオブアメリカ・メリルリンチが予測した数字だ。
いったい、東電のサイフ事情はどうなっているのか？ 東電の総資産は約13兆2千億円（2010年3月期）。
「しかし、株価が激減したうえに、社債発行額だけでも5兆円もある。企業を清算したときに残る純資産は、実は2兆2千億円程度しかない」
東電は原子力損害賠償保険に加入しており、その支払上限額が1事業所当たり1200億円。福島原発は第一と第二があるから、これで計2400億円の支払いに応じることができる（1）。さらに国と結んだ補償契約があり、その額は約1兆7千億円（2010年度分）（2）。つまり、（1）＋（2）＋純資産2兆2千億円弱（3月末時点）の約4兆1千億円が、東電の正味ひねり出せる現ナマなのだ。
だが、賠償予想額は5兆円から10兆円。原発の事故処理が長引けば、その額はさらに膨らむ。東電にすれば、とても払いきれない。だから、原子力損害賠償法の例外規定にすがりつき、残りを国に支払わせようと必死なのだ。
↑のやうに分かり易い部分のみ抜粋してみると、
東電軍の兵力は４兆１千億．対する敵軍団は、５兆～１０兆もの兵力（詳細未詳）で、東電軍の惨敗は誰から見ても目に見えているバウねェ。
このままでは、東電は滅亡してしまうので、東電は、国に再三にわたり援軍要請を乞うているバウが、国は、ようやく援軍は出すようなことは、ほのめかし始めているバウが、具体的な数は応えられない状況ばう。
確かに国民が汗してお納めした血税を安易に企業救済のために濫用するのはすべからく好ましくないし、国民感情としても断固許してはならない。
国庫から企業のぽっぽ（財布、懐）へと足りなくなったからといって安易に回すのは、資本主義の市場原理にもとる蛮行である。
だから、（東電以外の）国民・企業がお国等に御納めした税金は、１円たりとも、使用されてはならない。もし、そのようことにでもなれば、東京電力の株主は、腹はかっさばかないまでも、その額が巨額に及んだ場合には、最悪１００％減資を以て国民にお詫びしなければなるまい。と猛獣もこう考えるわけであります。
要するに、今回の東電からの援軍要請に対して国は、これまで東電が汗水たらして無理難題な原子力政策に振り回されながらも苦心してお納めしてきた昭和２６年の創業以来の納税額の全額分までしか基本的に税金負担してはならない。ということです。この東電さんが納めた税金分に関しましては、本来、国民がとやかく口をはさみ、やかましく文句を軽々に云う権利は、ウィッテさんよろしく１コぺクもないのです。（大体、そういう人たちに限って生活保護を受けていて自分の取り分が減ることを危惧しているか、たいして税金を納められるだけの給与をもらっておらず、鬱憤晴らしに東電を批判してストレスのはけ口にしているだけである。）
今回の痛ましい原発事故は、まさに我国有史の中でも、ヒロシマ、ナガサキにも勝るとも劣らぬ１０指に入るであろう非常事態なのでありますから、特赦として、
我国の心臓部である首都圏の戦後の復興、経済の発展、生活の根幹として比類なき多大なる貢献をして参った東京電力さんにお返し（実質的には塗炭の苦しみに窮している原発被害者さまがたへの一刻も早い御支払い）するのが本当だと思いますバウ。
そこで、これまで、東京電力株式会社さんが國などに御納めしてきた納税の全額はいくらなのか？というのが非常に問題である。東京電力のホームページに掲載されている【決算短信】の全部によれば、２００２年度３月期～２０１１年度３月期第３四半期の分を総合すると、法人税、住民税及び事業税の調整済の納税総額は、
約 ９２０４億９０００万円（１００万円未満省略）
となっている。
※注、いづれにせよ、上記のうち、２０１１年度３月期は、巨大赤字転落となるのが明白なので３Ｑまでに計上している今期納税予定分である９４７億７１００万円（+α）は、当然ながら１００％納める必要が無くなる（事実的な意味上は、還付のようなもの）はずである。
このほか、１９５２年３月期～２００１年３月期までの推定納税額と合算すると、おそらく、約３兆円は下るまいと思いますバウねぇ。
↓利益は、総て分かってゐる。ここから、大体の納税額は、おして知るべし。
http://minkabu.jp/blog/show/328261
↓詳細はこちらバウ。
http://minkabu.jp/stock/9501/pick/10000000000647633#pw
２０００年より以前のＵＦＯでもあれば、正確な額が分かるばうが、探してくるのはいかにも面倒ばう。大阪の北浜か兜町の證券図書館（証券関係者以外借りれません。閲覧は可。）にでも行けばＵＦＯなんかはいくらでも分かるかも知れないバウがねぇ。ばう、ばう～～～。
とにもかくにも、国はぐずぐずせんと、即刻、原発被災者さんがたに、国民の血税分からではなく、元々東電さんから派生している分である約３兆円をとりあえず最低ラインとしてでも負担して救済に充てるべきである。
さすれば、東京電力の兵力は３兆の援軍を得られ、７、１兆 ＶＳ ５～１０兆 となるから、充分互角に戰へる！
最悪、裁判に持ち込めば、帝國大學法學部 VS 國＝裁判官＝帝國大學法學部の、
伍分ＶＳ伍分の戰ひだから充分勝機はある。
しかも、判決で、これまで、原告側の損害賠償請求が満額、満額+α支払われたことは圧倒的に少ないときたもんだ。相当減額されるのが世の常である。
東京電力株飼い方諸君！勝利は目前だ！決してあきらめるな！
シンガポール要塞を陥落させた日本軍も、占領時には、１門あたり３発しか砲弾が残つてゐなかった。
今回の東電株の戰争もおそらく、ギリギリでの勝利を得るであろう。
ゆめゆめ疑ふことなかれ。
ばう、ばう～～～。
ちなみに、猛獣さんは、今回の東京電力株の戰争に負けた場合は、みん株はもとより、株から引退するという覚悟で本気で臨んでおりますバウ。
http://jp.wsj.com/Finance-Markets/Stock-Markets/node_224890
ＭＦグローバルＦＸＡセキュリティーズのシニア・アナリスト、ベン・ウェドモア氏によると、東電の賠償額がより明確になることが望ましいという。その上で、1961年に制定された原子力損害賠償法（事業者の電力会社の賠償負担を制限する規定がある）に基づく資金だけでは、今回の危機の損害賠償額に遠く及ばないことを指摘している。
同氏は「東電の資本構造と賠償スキームの法的枠組みを知る必要がある」と指摘。「しかし、東電に投資できるか。答えはイエスだ。国有化されるか。それはノーだ」と述べている。
同氏によると、東電は2兆～2兆6000億円相当の新株を発行する必要があるという。同氏は東電の目標株価を400円に設定している。
⇑たぶん、このオジサンが４００円で仕込みたかっただけであろう。
ばう、ばう～～～
同意します。ついでに言うと、「原発なくせ！！」と言っている人はもしも電力が足りなくなって経済に影響が出たらということを考えていない、考えたとしても「経済を気にするのは守銭奴、拝金主義者」という偏見を持っている人が多いと思います。
銃撃戦のつもりで戦っていたら落とし穴が掘ってあったとか雷が落ちたとか。
どんなことが、なんて考えるといろいろ怖くなっちゃうのでよしますが、たとえば大停電が起こって東証だけがﾊﾞﾁﾝと落ちちゃって、なるかならないかはしらねども、訴訟なんかが起きたりして。ま、これはないだろうけど。
何か別の要因で国有化に、なんてことも千年に一度くらいはあるかも。
なので、撤退はよしておくれやす。そんな約束もね。
とにかく、赤字まみれのＪＡＬ坊は、税金を倒産までそれほど納めてこなかったので、株主は、税金出動の ” カタ ” （生贄）にされてしまいましたが、東電さんは、日本有数の忠良なる納税企業の鑑、手本というべき高額納税企業なので、その今までの功績を以っておとがめなしということになりそうですバウ。
ＪＡＬがなくともＡＮＡがあり、陸運・鐵道・海運がありますから、ＪＡＬは元々重要性が低いのです。しかも、組合という寄生虫？をかかえ、かつ放漫経営により莫大な債務超過に陥ったのですから、悪い言い方をすれば、ＪＡＬの株主は、減資爆弾を投下される運命に逆らうことはできなかったわけですバウなぁ。
それにひきかえ、東電は、代わりがありません。仮に代わりの仕組みを構築するにしても、あまりにも巨大、強大過ぎて時間がかかり過ぎるため、机上の空論の域を出るのは難しいでせう。
東電さんを、人殺し企業などと呼ぶ方もおられますが、東電さんも好きこのんで放射線を撒いているわけではありません。それを、あたかも、地下鐵で進んで人類を救うと称して故意にサリンを撒き散らした何とか真Ｘ教？（アーＸフ）同様にいうのは過剰すぎるように思います。
それに ※【昔の石原産業や、チッソ】は、故意、故意を否定したとしても未秘の故意で、長らく公然と公害をまき散らしていたわけで、それと今回の東京電力を比較される方は、そもそもピントがずれているのではないか？とも思いますバウ。
※↓詳しくは、これを検索してみるとよくわかるバウなぁ。ばう、ばう。
公害問題帰責企業の「それから」 - メディア支援事務室
とにもかくにも、税金をたくさんきちんと納めてさえいれば、ええことがありまっせ！という良い意味での刺激を与えて産業界を活性化させるためにも、よろしき前例としての東電さんに対する税金投入（実質的には税金返還）があったとしても、それはそれでアリだと猛獣は考えるワケですバウ。
今回の件で、国は東電は潰すにしてもあまりにも巨大になり過ぎたため処分のしようがない、出来ないというのが実情でせう。
恨むらくは、元をたどれば戦後の國やＧＨＱの独占禁止・財閥解体等が大甘だったのが悲劇の原因でしょうね。せめて、日本發送電から、ほか９社+北関東電力と南関東電力くらいにバッサリ切って欲しかったバウ。まあ、國もＧＨＱも当時はとても東京電力が５兆円超の売上を誇るモンスター？に急激に膨張するとは思うだにしなかったのでしょうが、、、、
おかげで、これだけの不祥事を地震により起こさせられても潰すにも潰せませんばうねぇ。まあ、投資家としてはそこに付け入る隙があるというものですがね・・・・
ばう、ばう～～～