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[yoc1234さん]

 

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中国の全人代が開幕、5カ年計画が発表され、経済成長率は７％と減速するが、インフレの撲滅で地方の不満を和らげようとしている。人件費の高騰を招き、世界の工場の地位から消費国への転換がされる。そもそも、物価の高騰は政府の人民元ばら撒きにあるわけで、ある程度急速に成長が急すぎたことの反省があるのだろう。「貧富の差縮小に向け、教育、医療、公共住宅のための財政支出を拡大する」方針は不満を和らげるだろうか？役人の不正の取り締まりも厳しくしていくことだろう。「不動産市場を規制する政策をさらに実行、改善し、一部都市における住宅価格の過度に急ピッチな上昇をしっかり抑える」方針とあるが、これ自体地方政府が放置してきた、というより率先して開発して来た。日本の場合ほとんどの人が所得が上昇して幸せになった、中国は一部の人だけが裕福になった。世界でもっとも資本主義国家らしい国になってしまった。その反対に米国はＧＭやＡＩＧやCitiなど基幹産業のトップを一時国営化するなど共産主義国家そのものだ。日本も年金の2分の1を国家が負担することで共産主義に近い。この辺の見直しが必要だろう。（Y）

［北京　５日　ロイター］　中国の第１１期全国人民代表大会（全人代）が５日開幕した。温家宝首相は施政方針演説に当たる政府活動報告で、インフレが社会の安定を脅かしており、インフレ抑制が今年の最優先事項との見解を示し、２０１１年のインフレ率を約４％に抑えることを目指すと表明した。
　２０１１─１５年の第１２次５カ年計画における経済成長率目標は年平均７％に設定、２０１１年の成長率約８％、財政赤字は対ＧＤＰ比２％を目指すとした。また、２０１５年のＧＤＰは５５兆元を超えると想定。これは米国のＧＤＰのほぼ半分に相当する。・・・

中国全人代が開幕、温家宝首相はインフレ抑制が2011年の最優先事項と表明
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