今回の法案は結局何も決めないまま、法の網をかけるという極めて、オバマ政権らしいインチキ法案だ。選挙のためのパフォーマンスでしかない。米国民はかわいそうだ。結局最大手の金融機関が生き残れる法案に変えられてしまうであろう。このあたりは、増税論者のどこかの政権によく似ている。米国は社会主義国になったようだ。これでレバレッジ取引などにブレーキがかかるが、日本の銀行には関係ない。ロビー活動が全てを決めそうだ。（Ｙ）米金融規制改革法案 社会主義国
オピニオン / 社説 / 【社説】間違いだらけの米金融規制改革法案 http://jp.wsj.com/Opinions/Columns/node_82337
2010年7月14日 ... 共和党のスコット・ブラウン議員、オリンピア・スノー議員、スーザン・コリンズ議員は今、上院銀行委員会のクリストファー・ドッド委員長と下院金融委員会のバーニー・フランク委員長がまとめた金融規制改革法案、
米法律事務所デービス・ポーク・アンド・ワードウェルが最近作成した顧客あてのメモでは、ドッド・フランク法案が生み出す官僚的エコシステムの概要を説明するためだけに、実に150ページ以上も要している。新法案が成立すれば、少なくとも11の連邦機関による243の新規則の制定が必要になる。
不十分な規制で金融危機を招く大きな要因となった証券取引委員会（ＳＥＣ）だけでも、95の新規則の作成が必要になる。また、新たに設置される消費者金融保護庁（ＣＦＰＡ）と金融安定監視委員会（ＦＳＯＣ）は、それぞれ24と56の新規則の制定が必要だ。
米金融規制当局にとっては、向こう半年から1年半は規則作成を集中的に行う期間となり、最後の規則は12年たってようやく段階的導入が始まる予定になっている。
議会は、明確な道筋を示す責務を放棄し、「法案は複雑で、あいまいな部分が相当あり、その多くは規則が導入されるまで明確にはならない。また、規則導入後も、連邦関係各局との協議を要する問題が、依然として数多く残る可能性が高い」
大手金融機関は罰せられることもなければ、抑圧されることもないということだ。金融業界が、規制内容に影響力を与え、新たな制度にのっとって利益を上げようとすれば、最も苦難を強いられるのは中小規模の企業だ。（ＷＳＪ）
「大手金融機関の破綻容認」に懸念 米金融規制改革法案 - MSN産経ニュース
http://sankei.jp.msn.com/economy/finance/100717/fnc1007170132005-n1.htm
金融危機の再発防止策として一定の評価、大手金融機関の破綻を容認したことには懐疑的な見方も出ている。
「金融危機の引き金になった（多額の資金を借りて投資する）レバレッジ取引などにブレーキがかかることは大きな一歩」（産経）
