２８日後場の日経平均株価は前週末比４３円５４銭安の９６９３円９４銭と続落し、終値では６月１０日以来、約２週間ぶりに９７００円を割り込んだ。東証１部の出来高は１４億２５４０万株、売買代金は９６４１億円とともに６月１４日以来の低水準。円高を重しに主力株が弱含みで推移するなか、「買い意欲が乏しい」（大手証券）との指摘もあり、安値圏で停滞した。アジア株も高安まちまちで手掛かり材料に乏しく、全体的には方向感の定まらない展開が続いた。騰落銘柄数は値上がり４８４銘柄、値下がり１０８８銘柄、変わらず１０２銘柄。
東洋証券・情報部ストラテジストの檜和田浩昭氏は「ディフェンシブ銘柄には買いが入ったものの、金融株は前週末の大型増資の話が尾を引いた。月末でドレッシング買いが期待されるものの、７月１日には６月調査分の日銀短観、２日には６月の米雇用統計の発表を控えていることから、週前半は様子見気分が強そうだ。短観は設備投資の伸びに注目。機械などの反発期待も高まる。週前半は２５日移動平均線の攻防といったところ。後半から戻りを試すような展開が今のところ最良のシナリオか」と指摘している。
業種別では、郵船 、商船三井 、川崎汽 などが売られ、海運株は軒並み下落して値下がり率トップ。三菱ＵＦＪ 、三井住友 、みずほ など銀行株も停滞し、アイフル 、プロミス などノンバンク株も売りが継続。野村 など証券株にもさえない銘柄が目立った。クレディスイス証が「弱気」でカバレッジした昭シェル など石油関連株も軟調。三井物産 、住友商 、三菱商 など商社株も下押した。ＪＦＥ など鉄鋼株や、住友鉱 など非鉄金属株も下落した。ツガミ 、ＪＵＫＩ など機械株の下げもきつい。
半面、明治ＨＤ 、ヤクルト など食品株は継続物色された。エーザイ 、ツムラ など医薬品株もしっかり。東電 、中部電 、大阪ガス など電力・ガス株も底堅く推移した。なお、東証業種別株価指数は、全３３業種中、２９業種が下落した。
提供：モーニングスター社
