２６日後場の日経平均株価は前日比６２円７７銭高の９５２２円６６銭と６営業日ぶりに反発。一方、ＴＯＰＩＸは同０．８２ポイント安の８５９．００ポイントと続落した。日経平均はプラス圏で方向感の乏しい展開となった。国内勢の買い観測が指数の支えになって持ち直したが、円が高止まりし、アジア株の上値が限られるなど外部環境がはっきりしないことから積極性に欠け、買い一巡後は伸び悩んだ。東証１部の出来高は２６億３５４６万株。売買代金は１兆９１３８億円。騰落銘柄数は値上がり５４１銘柄、値下がり１０１６銘柄、変わらず１１８銘柄。
国内投信のファンドマネジャーは「米国では金融改革法案が成立すると、今後、大手銀行でも危機に瀕した場合、救済されない可能性が出てくるため、米大手金融機関に格下げ懸念が広がっている。朝鮮半島の問題も先行きは不透明だが、韓国では地方選があり、北朝鮮では後継問題があって、これが重なって互いに強硬策を取らざるを得ない状況にある。欧州信用不安が根強いなか、先行きの不透明な材料が多く、これら悪材料が出尽くさないと、リスクを積極的にとりにくく、目先的には上値の重い展開が続くだろう」と指摘している。
業種別では、郵船 など海運株が高い。セイコーＨＤ など精密機器株も堅調。住友鉱 など非鉄金属株や、ＪＦＥ など鉄鋼株も引き締まった。三井物産 など商社株もしっかり。野村 など証券株や、三井不 など不動産株も上昇した。個別では、富士機工 がストップ高となり、値上がり率トップ。米アヴネットによるＴＯＢを材料視し、ユニダックス （監理）はストップ高配分された。大手証券による投資判断引き上げが観測されたヤクルト 、９月中間期連結業績予想を上方修正したブラザー なども継続物色された。
半面、国際帝石 、ＪＸ など石油関連株はさえない。特種東海 、王子紙 などパルプ・紙株も下押した。旭硝子 などガラス株も軟化。ＪＲ東日本 など電鉄株も停滞した。ＳＯＮＹＦＨ など保険株も下落。トヨタ など自動車株の上値も重かった。サッポロＨＤ など食品株も安い。なお、東証業種別株価指数は、全３３業種中、１４業種が上昇した。
提供：モーニングスター社
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