１７日後場の日経平均株価は前日比１２５円２７銭高の１万８４６円９８銭と急反発し、終値としては１月２１日以来、約２カ月ぶりに１万８００円台を回復した。日銀が金融政策決定会合で政策金利の維持とともに、新型オペの供給額拡大などの追加緩和策を決定した。事前予想通りの内容で、出尽くし感から円高が進むと、日経平均もいったん上げ幅を縮めたが、次第に会合の内容を評価する買いが強まって切り返し、一段高となった。東証１部の出来高は１９億９３９９万株。売買代金は１兆３４６５億円。騰落銘柄数は値上がり１２４３銘柄、値下がり３０８銘柄、変わらず１２４銘柄。
大和証券キャピタル・マーケッツ金融証券研究所・投資戦略部部長の高橋和宏氏は「円相場が１ドル＝９０円台前半で下げ止まった点が安心感を強めた。過度の円安期待は持てないが、基調としては円安の流れを作れたと思われる。ＳＱ（特別清算指数）値を大きく上回ってきたことも強気ムードを高めたようだ。今後は企業業績の回復を意識した買いが上値を切り上げていくことになりそう。期末が近づくにつれ、日米企業とも業績の見直しが活発化してくれば、そうした買いも入りやすいだろう。１万８５０円は週内の高値メドとしてみていた水準。ＦＯＭＣ（米連邦公開市場委員会）明けの米国株は下げることも多い。短期的にはいまの水準で足場を固める展開を予想している」と指摘している。
業種別では、アコム など消費者金融株が堅調。国際帝石 、新日石 など石油関連株も継続物色された。住金 など鉄鋼株や、１０年３月期連結業績予想を上方修正した三井金 など非鉄金属株も上昇。東芝 などハイテク株や、日産自 など自動車株も買いが優勢となった。日曹達 など化学セクターも高い。１０年３月期連結業績予想を上方修正したＤｅＮＡ 、ＫＢＣ証がレーティングを引き上げたカプコン 、子ども手当関連としては、ピジョン 、ユニチャム なども買われた。日写印 、大日印 なども引き締まった。
半面、富士急 、東急 など私鉄株は軟調。個別では、１１年１月期連結で最終減益予想のＣＹＢＯＺＵ が値下がり率トップ。メリル日本証が投資判断を引き下げたサッポロＨＤ が売られたほか、セコム 、ＫＤＤＩ 、太陽誘電 、大日住薬 、損保ジャパン などもさえない。なお、東証業種別株価指数は、全３３業種中、３２業種が上昇した。
提供：モーニングスター社
