為替動向と米経済指標に注目 野村週間株式展望

[ぷよすけさん]

米国では18日、FRB(連邦準備理事会)が公定歩合を0.25％ポイント引き上げ、年0.75％にすると発表した。これを受け、為替相場では、一時1ドル＝91円台の後半まで円安が進んだ。しかし、今回の引き上げは、金融危機に伴って実施している「緊急的な流動性供給」を正常化するための措置とみられ、FRB自身も公表しているとおり、金融政策の変更を意味するわけではないと考えられる。また、バーナンキFRB議長は24日に行った議会証言において、低金利政策の長期化を改めて示唆している。経済指標では、23日に発表された2月カンファレンスボード消費者信頼感指数は46.0となり、事前予想の55.0や1月の56.5を大幅に下回った。2月前半の大寒波の影響などが出たものと考えられるが、今後の動向には注意を払いたい。また24日に発表された1月の新築住宅販売件数は年換算30.9万戸と、事前予想(同35.3万戸)を大幅に下回り、1963年の調査開始以来の最低水準となった。

欧州では引き続き、ギリシャを巡る問題が市場の懸念となっている。ギリシャは3月16日までに具体的な財政再建策の工程表を提出することになっているが、増税などに反対するストライキが発生しているほか、大手格付け会社による格下げの可能性も発表された。為替相場でもユーロは弱い動きとなっているが、ユーロの動向に加え、ユーロ下落がドル円相場に与える影響にも注意が必要だ。

他方、中国市場において、春節(旧正月)による休場明け22日の上海総合指数は、14ポイント安の3,003ポイントで引けた。12日に預金準備率を引き上げることが発表されてからの最初の取引、ということで注目されていたが、下げ幅は小幅に留まった。

国内に目を転じると、19日の日経平均株価は、米公定歩合の引き上げやアジア株式市場の下落などを受け212円安の大幅下落となったものの、同日の米国株式市場が小幅安に留まったことなどから翌営業日となる22日には276円高と大幅反発した。しかし、その後は、為替相場が円高方向に動いたことなどから、25日まで3営業日続落となった。

今後を展望するにあたっては、為替動向や米国経済指標などに注目したい。為替動向については、米国で予想を下回る経済指標の発表が続いていることに加え、3月期末を控え、本邦企業のリパトリエーション(日本企業の海外子会社から日本への送金)が円高要因になりうることが考えられる。ギリシャ問題やそれに伴うユーロの動向と合わせて留意したい。

米経済指標では、2月26日に1月中古住宅販売、3月1日に2月ISM製造業景気指数、3日に同非製造業景気指数、5日に2月雇用統計が発表される。中古住宅販売の事前予想は年換算550万戸と、2009年12月の同545万戸からやや改善する見通しとなっている。ISMの景気指数の市場予想については、製造業景気指数が57.8(1月は58.4)とやや悪化する見通しである一方、非製造業は51.0(同50.5)と若干改善する見通しとなっている。また、雇用統計については、現時点の市場予想は非農業部門の雇用者数が前月差4万人減(1月は同2万人減)、失業率は9.8％(同9.7％)とやや悪化することが予想されている。日本では、26日に1月の鉱工業生産速報、4日に10-12月の法人企業統計が発表される。

日経平均の参考レンジは9,800円-10,500円とする。



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