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[DODGEさん]

 

日銀はソブリン・リスクなどの影響見極め、緩和環境の継続確認へ

　２月１２日、日銀は金融政策決定会合で、ソブリン・リスクなど国際金融面での様々な動きなどが日本経済に与える影響を点検するとみられる。写真は日銀本店。２００９年３月撮影（２０１０年　ロイター/Yuriko Nakao）
　児玉　成夫記者

　［東京　１２日　ロイター］　日銀は１７、１８日開催の金融政策決定会合で、足元の景気状況を点検するが、日本経済については１月に行った「経済・物価の展望」（展望リポート）の中間評価にほぼ沿った動きとみているようだ。

　また、ソブリン・リスクなど国際金融面での様々な動きなどが日本経済に与える影響を点検するとみられる。足元で追加策が必要との声はほとんど聞かれないが、市場が急変して実体経済の下振れリスクが高まったと判断すれば、さらなる対応も辞さないとみられる。政策金利は無担保コールレート（オーバーナイト物）の誘導目標を０．１％前後に維持することで、極めて緩和的な金融環境を継続していく見通しだ。

　＜トヨタのリコール問題、生産への影響を懸念する声も＞

　展望リポートの中間評価では「２０１０年度半ばごろまでは、持ち直しのペースは緩やかなものにとどまる可能性が高い」との見通しを示したが、足元の景気は、それにほぼ沿っていると日銀ではみている。景気の二番底リスクは小さくなったものの「場合によっては踊り場的な状況になる可能性」（５日の国会答弁で山口広秀副総裁）もあると慎重にみている。リスクについても、上振れ要因と下振れ要因が徐々にバランスしつつあるものの、まだ下振れリスクの方がやや大きいとの見方も日銀内にはある。

　最近の海外要因では、中国の金融引き締めについて、短期的なマイナス効果はあるものの、景気の堅調さを維持するために好ましい動きとみているようだ。オバマ米国大統領の新金融規制案、ギリシャの財政赤字問題などの影響については、今後の推移を見守りつつ、日銀内で議論を深めていくことになりそうだ。

　トヨタのリコール問題については、あくまで個社の問題であり、他社による生産代替が可能との見方がある一方、中部経済や他産業への影響、減速傾向がやや強まるとみられる４─６月期以後の生産への影響、中長期的な日本製品への信頼性への影響などを懸念する声もある。

　デフレについては、政府の「デフレ宣言」やマスコミ報道などにより、短期的なインフレ期待がやや下振れたものの、日銀が重視する中長期的な期待は下振れていないと判断しているようだ。今後も、短期的な下振れが中長期に波及する可能性については注視していく。

　＜国債買い切りオペ増額、より慎重に＞

　需給ギャップや物価の下落幅も徐々に縮小するなど、デフレ緩和の方向にあるため、日銀では追加策が必要とは判断しておらず、０．１％の低金利を粘り強く維持していく方針だ。

　ただ、ドバイショックなどのように金融市場の安定が損なわれ、それにより実体経済の下振れが懸念されるような事態になれば「迅速・果断に行動する」（１月２９日の講演で白川方明総裁）ことになりそうだ。

　下振れリスクが高まった場合には、あらゆるオプションを排除せず、その影響を見極めた上で、柔軟に判断するとみられる。期間３カ月、供給額１０兆円でスタートした新型オペの期間延長や供給額引き上げなどで対応する可能性もありそうだ。　　

　一方、長期国債買い入れオペについては、市場調節手段の１つと位置づけ、今後、必要なら増額もありうるとの判断だが、足元での増額は必要ないとの声が多い。今後の増額についても、ギリシャなどの財政悪化懸念に世界的な注目が集まる中、慎重のようだ。過去の増額では、財政ファイナンス・マネタイゼーションへの疑念が市場で浮上することは無かったが、そうした状況がいつまで維持できるかについても警戒感が強まっている。

　（ロイターニュース　児玉　成夫記者：編集　田巻　一彦）



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日銀、現先方式の国債買いオペを通告＝8000億円

　［東京　１２日　ロイター］　日銀は現先方式の国債買いオペ（１６日―２３日、８０００億円）を通告した。対象銘柄は以下の通り。

　２年物国債２６６─２８９回債、５年物国債４４─８７回債、１０年物国債２１９─３０５回債、２０年物国債１３─１１４回債、３０年物国債１─３１回債、１５年変動利付国債８─４８回債、１０年物価連動国債１─１６回債、国庫短期証券１０、１８、２５、３３、３９、４８、５２、５６、５９、６２、６６、６８、６９、７１―８７回

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強弱まちまち。

ここで日銀砲の炸裂に期待。
っていうか利下げして当座残高ふやしちゃえ！

[DODGEさん]

1月米小売売上高は予想上回る増加、電子製品・機器が押し上げ

　（２０１０年　ロイター/Joshua Lott）
　［ワシントン　１２日　ロイター］　米商務省が発表した１月の小売売上高は前月比０．５％増となり、ロイターがまとめたアナリスト予想の０．３％増を上回った。

　２００９年１１月は１．８％増から２％増に、１２月は０．３％減から０．１％減にそれぞれ上方修正された。

　１月の売上高は前年比では４．７％増加した。

　ジョン・トーマス・フィナンシャルの首席マーケットアナリスト、ウェイン・カフマン氏は「明らかに良い結果で、景気回復が続いていることを示している。これまでもこうした兆候は出ていた」と述べた。

　項目別では、自動車・部品が横ばい。前月は０．１％増だった。自動車を除く小売売上高は０．６％増とアナリスト予想の０．５％増を若干上回った。１２月は０．２％減だった。

　前月３．５％減少した電子製品・機器は１．２％増で、小売売上高全体を押し上げた。スポーツ用品・趣味関連用品は１％増。前月は１．９％増だった。総合小売店売上高は１．５％増。０９年２月以来の大幅な伸びとなった。

　自動車・ガソリン・建設資材を除くコア小売売上高は０．８％増。前月は０．３％減だった。