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EU首脳会合、ユーロ危機沈静へ「強い行動」確約(Update3)
  2月11日(ブルームバーグ):欧州連合(EU)首脳会合はギリシャに財政赤字の抑制を命じる一方、統一通貨ユーロ導入以来11年で最悪の危機沈静化に向けて、「断固とした行動を取る用意がある」とする声明を発表して終了した。

  ブリュッセルで開かれた同会合では、ドイツのメルケル首相やギリシャのパパンドレウ首相、欧州中央銀行(ECB)のトリシェ総裁を中心に協議が進められ、ギリシャの経済状況をより厳重に監視することが必要との見解で合意した。ただ、同国の債務危機に対する具体的な支援策を提示するには至らなかった。これを背景にギリシャ債相場は上昇した一方、ユーロは下げた。

  ファンロンパイEU大統領は会合後の記者会見で、「明確な政治的意思の表示だ」と言明。「この日われわれが送りたいと望んだのは政治的なメッセージだ。この政治的なメッセージは責任という要素を伴う。ギリシャ政府は責任を負う」と語った。

明確な政治的シグナル

  ドイツのメルケル首相は、EUはギリシャに「明確な政治的シグナル」を送ったと述べた。

  今回の合意では、ギリシャをはじめスペインやポルトガルなど財政赤字に苦しむ域内各国を標的に新たな投機的攻撃があった場合のEUの対応については明確にされていない。首脳会議前の声明は、ギリシャに対し財政立て直しと国際通貨基金(IMF)の監視を受けることを求めた以前の呼び掛けと同様の内容となっている。

匿名を条件に応じた欧州当局関係者によると、各国財務相らはギリシャ向けに融資ファシリティーの設立といった対策を検討している。同ファシリティーは各国が自国の経済規模に応じて資金を拠出する。同関係者は欧州債を発行する時期ではまだないと述べた。

ウニクレディトMIBのエコノミスト、アンドレアス・リース 氏(ミュンヘン在勤)は「各国がより詳しい措置を明らかにしない限り、市場は正常化しないだろう。声明だけで投資家を安心させることはできない。やっと少し呼吸ができるようになったという程度だ」と述べた。

ブリュッセル時間で午後7時45分現在、ギリシャ2年物国債の利回りは前日比35ベーシスポイント(bp、1bp=0.01ポイント)低下の5.11%。

EU首脳会合前にメルケル首相を中心にギリシャのパパンドレウ首相、トリシェECB総裁、ファンロンパイEU大統領、サルコジ仏大統領、スペインのサパテロ首相、ユーロ圏財務相会合(ユーログループ)のユンケル議長(ルクセンブルク首相兼国庫相)がギリシャ支援について協議。ブラウン英首相らは参加しなかった。

アイルランドのカウエン首相は、ギリシャ支援について声明内容以外の「詳細な協議はなかった」と述べた。

  ギリシャのパパンドレウ首相はEU首脳会合後、記者団に対し、「ギリシャはこの信頼喪失のため、主権の一部を失った。失った信頼を回復する決意だ。必要なことは何でもする」と語った。

            IMF支援を拒否

  EU首脳はギリシャを国際通貨基金(IMF)単独の手に委ねることは拒否した。外部からの支援を仰げば、欧州内の規律を自力で維持することができないと示すことを恐れたためだ。

  マーストリヒト条約はECBや各国中銀が債券買い取りや融資提供で加盟国を救済することを禁じている。一方、政府間の支援についてはそれよりも柔軟な規則を設けている。

  ギリシャに財政上の生命線を提供することは、二国間あるいはEU全体によるものかにかかわらず、加盟国が独自に経済を運営するとの従来の慣行が崩れることを意味しており、ユーロにとって新たな一章となる。

  ロイヤル・バンク・オブ・スコットランド・グループ(RBS)の欧州担当チーフエコノミスト、ジャック・カイユ氏は「虚勢を張っているわけではないと思う。ギリシャへの非常に真剣なコミットメントだ。EUにとって一生に一度の出来事だ」と指摘した。

翻訳記事に関する翻訳者への問い合わせ先:ニューヨーク 千葉 茂 Shigeru Chiba schiba4@bloomberg.netEditor:Tsuneo Yamahiro
7件のコメントがあります
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    DODGEさん
    2010/2/12 11:19
    10-12月期成長率は3期連続プラス、輸出と景気刺激策で-民間調査
      2月12日(ブルームバーグ):昨年10-12月期の日本の実質国内総生産(GDP)は3四半期連続でプラスとなり、成長率も前期より拡大したもようだ。世界経済の回復を背景に輸出が拡大したことに加え、自動車や家電製品の購入を促す経済対策の効果が持続。個人消費がかさ上げされたほか、減少していた設備投資も下げ止まり、7期ぶりに小幅プラスになりそうだ。

      ブルームバーグ・ニュースのエコノミスト調査によると、10-12月期の実質GDPの予想中央値は前期比0.9%増(年率換算3.6%増)。7-9月期の実質GDPは前期比0.3%増(同1.3%増)だった。住宅投資と公共投資はマイナスが見込まれている。内閣府は15日午前8時50分に1次速報値を発表する。

      三菱総合研究所の対木さおりエコノミストは「けん引役のアジアを含む世界経済全体の回復が継続していることを背景に、輸出が伸び、内需も消費と設備投資のプラスが見込まれる」と指摘する。ただ、消費は「昨年4-6月、7-9月に比べ伸びが鈍化し、政策効果が一巡していくと言わざるを得ない」とし、今年1-3月期以降も政策効果は弱まるとの見方を示した。

      日本の最大の輸出先となった中国の昨年10-12月期のGDPは前年同期比10.7%増で、2007年以来の高い伸びを記録した。同期の米国のGDPも前期比年率5.7%増加した。ギリシャなど一部欧州諸国の財政懸念に伴う株安・円高などのリスク要因はあるものの、世界経済の回復は輸出主導で持ち直しつつある日本経済には追い風だ。一方で内需はなお力強さに欠け、全体に自律的回復には至っていない。

                外需に不確定要因

      民間エコノミストは1月末段階で、10-12月期GDP伸び率を年率4%台と見込んでいた。しかし、内閣府が2月3日のホームページで、輸出と輸入に関する季節調整方法の変更を公表したことから、同期の年率の成長率予想を引き下げる向きが相次いでいる。

      三井住友アセットマネジメントの宅森昭吉チーフエコノミストは、今回の変更で「内需は影響を受けないが、外需が不確定要因であり、どうなるか分らない」とした上で、内閣府の試算を踏まえ、10-12月期の実質GDPは「前期比年率で1ポイント強の下方修正」になると予測する。

      内閣府は、今回の変更が過去の実質GDPの前期比伸び率に与える影響として、例えば08年10-12月期は0.4ポイント、09年1-3月期は0.2ポイントそれぞれ低下する半面、09年4-6月期は0.5ポイント上昇すると試算している。ただ、輸出入への詳細な影響などを公表していないため、試算結果に不確実さが残るとエコノミストらはみている。

      100年に一度と言われる08年9月のリーマン・ショックに伴い、同年10-12月期と09年1-3月期のGDPは急減した。これを通常の季節性とみなすと、翌年以降に出る数値が高く出る可能性があるため、同期間を異常値とみなして、数値の変動をなだらかにする狙いがある。

               消費の息切れリスク

      内閣府が需要側と供給側の統計を総合して指数化した消費総合指数は10-12月期に前期比0.5%増加した。雇用・所得環境は厳しい上、昨年11月に政府がデフレ宣言を出したこともあり、消費者マインドは一時的に悪化したが、経済対策効果で環境対応車や薄型テレビの販売は好調だ。

      ニッセイ基礎研究所の斎藤太郎主任研究員は「エコカー減税・補助金、エコポイント制度といった政策効果を主因として個人消費は持ち直しの動きが続いている」と指摘する。ただ、「あくまでも需要の先食い的な面が強い。政策効果一巡後には雇用・所得環境の悪化を主因として消費息切れのリスクが高まるだろう」とみている。

      一方、設備投資の回復にとって好ましい数字も見られる。内閣府が10日発表した昨年12月の機械受注統計によると、船舶・電力を除く民需(コア機械受注、季節調整値)は前月比20.1%増、10-12月期も前期比0.5%増と7四半期ぶりの増加に転じた。

               名目GDPはプラスか

      大和総研の渡辺浩志エコノミストは設備投資について、「10-12月期、1-3月期が底固めの時期で、4-6月期ぐらいから緩やかに増加してくる」とみる。ただ、「企業が更新投資を再開し始めるだけであり、能力増強で設備投資をどんどんと増やすというステージではない」とみている。

      一方、鳩山政権が重視する名目GDPは7四半期ぶりにプラスに転じる見通し。日本経済は物価下落が続くが、企業の生産や販売が回復しており、名目値のプラス要因に寄与する見込み。ただ、依然として実質成長率が名目成長率よりも高いデフレ状況には変わりない。

      みずほ総研の草場洋方シニアエコノミストは、名目成長率で前期比1.4%増を予測するが、それは「国内のデフレ色緩和などポジテイブな動きを表しているわけではない」ともいう。モルガン・スタンレー証券の佐藤健裕チーフエコノミストも「GDPギャップのマイナスは当面継続するとともに、デフレ圧力は根強く残ろう」と予想する。

                1-3月期は下振れ

      JPモルガン証券の菅野雅明調査部長は、1-3月期は「減速が免れない」と予測。「足元で輸出と内需の乖離(かいり)が一段と拡大しつつあるようにうかがえる」とし、「個人消費、公共投資などの需要項目が足かせになり、全体を下押しする可能性が高い」とみている。

      野村証券金融経済研の野木森稔エコノミストは、09年暦年の名目GDPは約5.1兆ドル(476兆円、年平均1ドル=93.5円で換算)と推計し、同年の中国の名目GDP約4.9兆ドル(33.5兆元)を小幅に上回るため、「世界第2の経済大国としての地位を日本は辛うじて維持する」とみている。

    記事に関する記者への問い合わせ先:東京 伊藤辰雄 Tatsuo Ito tito2@bloomberg.net東京 氏兼敬子 kujikane@bloomberg.net
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    DODGEさん
    2010/2/12 11:20
    米経済:雇用は今年1カ月平均9万5000人増へ-CEA年次報告

     2月11日(ブルームバーグ):米大統領経済諮問委員会(CEA)は、大統領にあてた年次報告書で、米国での雇用ペースが4-6(第2四半期)に加速し、今年は1カ月当たり平均9万5000人増えるとの見通しを示した。

      11日に公表された同報告書では、雇用が来年は1カ月当たり平均19万人、2012年には同25万1000人それぞれ増えると見込んでいる。オバマ大統領が1日に2011会計年度(10年10月-11年9月)予算教書で示した、今年度の平均失業率10%との予想は据え置いた。

      同報告書は「米経済が回復し始めている強い兆しが見られる」とし、労働市場についても「立ち直ってきているようだ」と指摘。

      その上で、「依然として多数の米国民が失業しており、米経済の健全性を取り戻すには引き続き多大な作業が求められる」と表明。「リセッション(景気後退)の間の膨大な雇用喪失を解消するには、国内総生産(GDP)の長期的かつ力強い拡大が必要だ」と付け加えた。
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    DODGEさん
    2010/2/12 11:22
    トヨタ株:今は割安、フォルティスなどが買い-長期展望に期待
    2月11日(ブルームバーグ):トヨタ自動車のリコール(無償の回収・修理)問題で同社の時価総額は300億ドル(約2兆6943億円)が吹き飛んだが、フォルティス・インベストメントやハンティントン・アセット・アドバイザーズ、いちよし投資顧問といった投資会社はトヨタに投資妙味があるとみている。

    フォルティス・アセットマネジメントの清川鉉徳氏は今月4日、トヨタ株に買いを入れた。ブルームバーグのデータによると、同日のトヨタの株価純資産倍率(PBR)は1.03倍と4月以来の低水準だった。ハンティントンの資産運用マネジャー、ピーター・ソレンティーノ氏もトヨタ株を購入する可能性があると述べた。

    トヨタの株価は1月21日にアクセルペダル問題で最初のリコールを出して以降、19%下落した。同社は世界規模で数百万台を対象にリコールしている。

    トヨタ自動車の豊田章男社長は5日、一連のリコール問題について謝罪した。同社は前日4日、リコール問題に絡む経費は1000億円に達するとの見通しを示しながらも、2010年3月通期は黒字を確保すると予想した。

    ソレンティーノ氏は、「トヨタにとっての最悪局面は恐らくまだ終わっていないだろうが、同社の投資妙味は明らかに高まっている。当社はトヨタ株の購入をためらわない。トヨタの長期的見通しに魅力を感じている。今年、トヨタ株を買えば数年でその分を取り返すことができると考えている」と述べた。

    いちよし投資顧問の秋野充成運用部長は、トヨタの売り上げは数カ月間は落ち込むだろうが、トヨタ車が地球上から完全に消滅するわけではないと述べ、今回はメーカーのリコール問題の1つにすぎないと続けた。
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    DODGEさん
    2010/2/12 11:23
    【2月15日、月】

    ◎10:00 日本銀行、営業毎旬報告(10日現在)
    ◎11:00 平野博文・官房長官、定例記者会見(首相官邸)
    ◎14:00 富士通総研、2010、2011年度経済見通し
    ◎16:00 平野博文・官房長官、定例記者会見(首相官邸)
    ◎17:00 小沢一郎・民主党幹事長、定例記者会見(党本部)
    ◎--- 決算発表-CAC(12月前期)

    <経済指標>
    ○8:50 国内総生産(GDP10-12月1次速報、内閣府発表)
    ○8:50 マネタリーサーベイ(12月、日本銀行発表)
    ○8:50 製造業部門別投入・産出物価指数(1月、日本銀行発表)
    ○13:00 マンション発売(1月、不動産経済研究所発表)
    ○13:30 鉱工業生産(12月確報、経済産業省発表)
    ○13:30 商業販売統計(12月確報、経済産業省発表)

    <海外>
    ○米 プレジデンツ・デーの祝日
    ○EU 欧州委員会のアルムニア委員、競争に関する会議で講演
    (パリ)
    ○EU ユーロ圏財務相会合(ブリュッセル)
    ○カナダ バンクーバー冬季五輪-スピードスケート男子500メート
    ル(加藤、長島)

    【2月16日、火】

    ◎--- 閣議(国会内、終了後に菅財務相ら会見)
    ◎閣議後 平野博文・官房長官、定例記者会見(首相官邸)
    ◎10:30 財務省(理財局国債課):5年利付国債の価格競争入札の
    実施、「表面利率(クーポン)は前回1月19日入札の87回
    債と同じ0.5%」(予想)。発行額は前回と同じ2兆4000億
    円程度
    ◎10:30 財務省(理財局国債課):23日入札の20年利付国債の発
    行予定額提示、「発行額は前回1月21日入札の114回と同
    じ1兆1000億円程度」(予想)
    ◎13:30 三菱総研、2009-2011年度内外経済見通し
    ◎16:00 平野博文・官房長官、定例記者会見(首相官邸)
    ◎--- 決算発表-昭和シェル石油(12月前期)

    <経済指標>
    ○---

    <海外>
    ○米 2月のニューヨーク連銀製造業景況指数
    ○米 2月の全米ホームビルダー協会(NAHB)住宅市場指数
    ○米 1月の財政収支(大雪で10日の予定から16日以降に変更)
    ○米 カンザスシティー連銀のホーニグ総裁、予算政策フォーラム
    で講演
    ○米 アトランタ連銀のロックハート総裁、早期教育について講演
    ○米 ミネアポリス連銀のコチャラコタ総裁、経済見通しについて
    講演
    ○米 決算発表-クラフト・フーズ、メルク、クエスト・コミュニ
    ケーションズ・インターナショナル、アバクロンビー・アン
    ド・フィッチ
    ○EU 1月のEU25カ国新車販売台数
    ○EU 2月のZEW景況指数
    ○EU 欧州連合(EU)財務相理事会(ブリュッセル)
    ○カナダ バンクーバー冬季五輪-スピードスケート女子500メート
    ル(岡崎)、フィギュアスケート男子ショートプログラム
    (高橋、織田、小塚)

    【2月17日、水】

    ◎11:00 平野博文・官房長官、定例記者会見(首相官邸)
    ◎13:30 松山隆英・公正取引委員会事務総長、定例記者会見
    ◎13:30 三菱自動車、新型「RVR」発表会(本社)
    ◎14:00 日本銀行、政策委員会・金融政策決定会合(18日まで)
    ◎16:00 平野博文・官房長官、定例記者会見(首相官邸)
    ◎--- 党首討論(国家基本政策委員会合同審査会、国会)

    <経済指標>
    ○8:50 第3次産業活動指数(12月、経済産業省発表)
    ○10:30 毎月勤労統計(12月確報、厚生労働省発表)

    <海外>
    ○米 先週のMBA住宅ローン申請指数
    ○米 1月の輸入物価指数
    ○米 1月の住宅着工・建設許可件数
    ○米 1月の鉱工業生産
    ○米 1月の設備稼働率
    ○米 1月26-27日の連邦公開市場委員会(FOMC)議事録
    ○米 フィラデルフィア連銀のプロッサー総裁、金融危機の教訓
    について講演
    ○米 決算発表-アナログ・デバイセズ、エヌビディア、
    ヒューレット・パッカード、アプライド・マテリアルズ、
    ディーア
    ○EU 12月の建設支出
    ○EU 12月のユーロ圏貿易収支
    ○英 イングランド銀行、金融政策委員会(MPC)議事録

    【2月18日、木】

    ◎9:00 日本銀行、政策委員会・金融政策決定会合(2日目、終了後
    直ちに結果公表)
    ・15:30 白川方明・日本銀行総裁、記者会見(日銀本店)
    ◎11:00 平野博文・官房長官、定例記者会見(首相官邸)
    ◎13:00 大和総研、日本経済予測
    ◎14:00 青木哲・日本自動車工業会会長(ホンダ会長)、定例記者
    会見(自工会)
    ◎16:00 平野博文・官房長官、定例記者会見(首相官邸)
    ◎--- 決算発表-東京都競馬(12月前期)

    <経済指標>
    ○8:50 対外対内証券売買(先週分、財務省発表)
    ○14:00 景気動向指数(12月改定、内閣府発表)
    ○14:00 鉄鋼生産(1月、日本鉄鋼連盟発表)

    <海外>
    ○米 先週の新規失業保険申請件数
    ○米 1月の生産者物価指数(PPI)
    ○米 2月のフィラデルフィア連銀製造業景況指数
    ○米 1月の景気先行指標総合指数(LEI)
    ○米 セントルイス連銀のブラード総裁、メンフィスで講演
    ○米 アトランタ連銀のロックハート総裁、米経済見通しについて
    講演
    ○米 決算発表-ウォルマート・ストアーズ、MGMミラージュ、
    グッドイヤー、デル、CBS、ディレクTV
    ○EU 2月のユーロ圏消費者信頼感指数
    ○カナダ バンクーバー冬季五輪-スピードスケート女子1000メー
    トル(高木、岡崎)、フィギュアスケート男子フリー

    【2月19日、金】

    ◎--- 閣議(国会内、終了後に菅財務相ら会見)
    ◎閣議後 平野博文・官房長官、定例記者会見(首相官邸)
    ◎9:00 日本銀行、報告省令レート(3月)
    ・9:00 日本銀行、基準外国為替相場(3月適用)
    ・14:00 日本銀行、金融経済月報(2月)
    ◎10:30 財務省(理財局国債課):流動性供給入札の実施。発行額は
    前回債と同じ3000億円程度
    ◎14:30 佐藤義雄・生命保険協会会長(住友生命保険社長)、定例
    記者会見(日銀記者クラブ)
    ◎16:00 平野博文・官房長官、定例記者会見(首相官邸)
    ◎--- 決算発表-ブリヂストン、白洋舎(12月前期)

    <経済指標>
    ○11:00 電力需要(1月、電気事業連合会発表)
    ○13:30 全産業活動指数(12月、経済産業省発表)

    <海外>
    ○米 1月の消費者物価指数(CPI)
    ○米 ニューヨーク連銀のダドリー総裁、2010年経済に関する
    会議で講演(プエルトリコ)
    ○米 決算発表-JCペニー
    ○EU 12月のユーロ圏経常収支
    ○EU 2月のPMI製造業、サービス業、総合景気指数(速報値)
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    DODGEさん
    2010/2/12 11:24


    結構突っ込んだので、願望込みで上げてほしいっす。
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    yoc1234さん
    2010/2/12 11:42
    こんにちは。

    気合はいっていますね。

    これだけの大作は時間がかかりますね。

    結局トヨタ株を買うのですね。

    雇用が戻ると一番の恩恵は日本の輸出です。

    期待しましょう。
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    DODGEさん
    2010/2/12 12:33
    yoc1234さん


    上海万博前後までは上げで勝負と決めています。

    どうかな~~。
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