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G7
DODGEさん
更新:2010/2/7 19:39投稿:2010/2/7 13:22
Ｇ７閉幕：景気刺激維持で合意、確固たる回復見極めるまで
２月６日（ブルームバーグ）：７カ国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ７）は景気刺激策の継続で合意し、カナダ、イカルウィットでの会合を終了した。金融市場で財政赤字の拡大に投資家の注目が集まっているなかで、支援継続の確認となった。
ダーリング英財務相は、Ｇ７終了後の会見で、「出席したすべての国が確固たる景気回復がみられるまで自国経済への支援策を維持することを約束した」と述べた。
各国政府はリセッション（景気後退）からの回復支援を続けているが債務は膨大に膨れ上がり、投資家を敬遠させるだけでなく今後の経済成長が損なわれる恐れがある。このジレンマが拡大しており各国政府は厳しい局面を迎えている。
ＭＳＣＩ世界株価指数は今週、ギリシャなど一部欧州諸国の財政赤字への懸念から、昨年10月以来の安値に下落した。
マータ・オン・ザ・マーケッツのチーフマーケットストラテジスト、Ｔ・Ｊ・マータ氏は「各国とも片方に債務問題、そしてもう片方に景気が二番底に陥るリスクを抱えながら、難しい試練を乗り越えようとしている」と述べた。
ギリシャの財政問題
欧州連合（ＥＵ）最大の財政赤字を抱えるギリシャは外部からの支援なしに赤字を縮小できると訴えるが、金融市場から信頼を得るのは厳しい。ギリシャのほかにもポルトガルとスペインの借り入れコストも急伸している。前日の金融市場で同３カ国のクレジット・デフォルトスワップ（ＣＤＳ）のスプレッドは過去最高水準に上昇した。
欧州中央銀行（ＥＣＢ）のトリシェ総裁はＧ７財務相らとの共同記者会見で、ギリシャが2012年までに財政赤字を欧州連合（ＥＵ）基準に削減することに期待を表明し、ギリシャにはそれが可能だと確信すると述べた。
ダーリング英財務相はイカルウィットでインタビューに応じ、「今は経済を支援し、財政赤字は回復に伴い縮小するというのが大半の国の立場だ」と語った。
国際通貨基金（ＩＭＦ）の試算によると、20カ国・地域（Ｇ20）の国内総生産（ＧＤＰ）に占める債務の比率は2014年に118％に達する見通しだ。今回の金融危機が発生する前の比率は80％だった。
ハイチの債務
Ｇ７はまた、先月の地震で深刻な被害を受けたハイチの債務を免除する必要があるとの意見で合意した。
カナダのフレアティ財務相は、「ハイチでの悲劇が復興を妨げる負担になってはならないとの見解で一致した」と語った。
フレアティ財務相はＧ７では通貨について話し合ったが、行き過ぎた為替の変動は経済や金融の安定に悪影響を及ぼすとの「従来の見解を踏襲する」と述べた。
ガイトナー米財務長官はまた、米国は「強いドル」を支持しているとあらためて表明した。
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菅財務相：各国の現状も分かった上で考える必要－金融規制
２月６日（ブルームバーグ）：菅直人副総理兼財務相は６日午後（日本時間７日朝）、カナダのイカルウイットでの７カ国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ７）閉幕後に記者会見し、金融規制改革について「各国の現状は違うので、そういうのも分かった上で、そういうことを考えようと言った」と語った。
菅財務相は、ガイトナー米財務長官が今回のＧ７で米政府の新たな金融規制強化策について各国に説明したことを明らかにした上で、「一般的にリーマンやサブプライムに至ったことを考えると、銀行の投機的な動きに一定の枠を設けるのは理解できるということを申し上げた」と述べた。
菅氏はまた、Ｇ７での議論の内容について「皆さんにとってはギリシャも大きな課題であって、そういうこともかなり意見交換がされた」とし、Ｇ７各国がギリシャの財政悪化問題に強い関心を抱いていることを強調した。
一方、菅財務相は日本経済の現状については「やっと回復の兆しが見えてきたが、自律的回復は見えていない」との認識を示した。
菅氏は、世界銀行の増資問題について「皆さんの意見は明示的なものではなかったが、理解をある程度した」と説明。「日本は間違いなく債務残高については金メダルを取れる」と日本の厳しい財政事情を各国に伝えたことを明かした上で、「いろんな資金供給はそう簡単ではないということは、間接的には伝わったのではないかと思う」と述べた。
さらに、新興国も含む20カ国・地域（Ｇ20）の枠組みとＧ７との役割分担に関しては「Ｇ20とはまた別の責任を担うべきとわたし自身もそう思っているし、Ｇ７も非常に重要な会議」と指摘。その上で、「回数とかどういう時期にとか今後もそれぞれの主催国の都合などがあるが、Ｇ７そのものはこれからもきちっと継続していくことで一致できた」と述べた。
記事に関する記者への問い合わせ先：東京 藤岡 徹 Toru Fujioka tfujioka1@bloomberg.net
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で、週明けにこれで何が起こるか。
上海万博まであと少し。
4月くらいまでは暴落はないと思いたいですが・・・。
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関連銘柄：
三井住友ＦＧ(8316) 三菱ＵＦＪ(8306)
２月６日（ブルームバーグ）：ガイトナー米財務長官は、７カ国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ７）では欧州当局からギリシャ財政問題への対策の「包括的な」説明があったとし、「欧州当局はこの問題に細心の注意を払って対応する意向をはっきりと示した。これを強調したい」と述べた。
カナダのイカルウィットで開かれたＧ７会合の終了後、他のＧ７財務相らとの共同記者会見で語った。
ガイトナー長官はまた、米国は「強いドル」を支持しているとあらためて表明した。ドル政策に変わりはないかとの問いに対し、回答した。
同長官は世界経済について、「回復は進行中」との判断を示し、「多くが予想していたよりも速く、力強い回復となっている」と述べた。
各国政府が財政投入で景気支援を続ける一方で、財政赤字の拡大に投資家の注目が集まっている。
ガイトナー長官はまた、国際企業にどの市場においても強力で公平な多国間競争の場を与えられるよう、「米国は強い決意で取り組んでいる」とし、「細心の注意を払ってこの枠組みを策定し、回復見通しを損なわずに実行に移せることを確実にしたい」と述べた。
通貨への姿勢は従来通り
共同記者会見後に米財務省当局者は、Ｇ７会合では通貨や市場については従来通りの協議にとどまり、中国については具体的な話し合いはなかったと語った。
同関係者はまた、米国は他のＧ７諸国よりも早い時点で景気の悪化を経験したが、世界的なリセッション（景気後退）から抜け出すのも他国よりペースが速いと述べた。ただ金融危機の余震はまだ、世界全体で実感されていると付け加えた。
原題：Geithner Says EU to Manage GreeceDebt Crisis With ‘Great Care’
◎11：00 平野博文・官房長官、定例記者会見（首相官邸）
◎15：30 御手洗冨士夫・日本経団連会長（キヤノン会長）記者会見
（経団連会館）
◎16：00 平野博文・官房長官、定例記者会見（首相官邸）
◎17：00 小沢一郎・民主党幹事長、定例記者会見（党本部）
◎－－－ 決算発表－三井住友フィナンシャルグループ、スクウェア・
エニックス・ホールディングス（第３四半期４－12月）、
アサヒビール（12月前期）
＜経済指標＞
○８：50 国際収支（12月、財務省発表）
○８：50 マネーストック（１月、日本銀行発表）
○８：50 貸出・資金吸収動向（１月、日本銀行発表）
○13：30 企業倒産（１月、帝国データ、商工リサーチ発表）
○14：00 景気ウォッチャー調査（街角景気１月、内閣府発表）
＜海外＞
○米 決算発表－ナスダックＯＭＸグループ、エレクトロニック・
アーツ、ハートフォード・ファイナンシャル・サービシズ・
グループ
【２月９日、火】
◎－－－ 閣議（国会内、終了後に菅財務相ら会見）
◎閣議後 平野博文・官房長官、定例記者会見（首相官邸）
◎10：30 財務省（理財局国債課）：30年利付国債（２月債）の価格
競争入札実施。前回入札された31回債と銘柄統合される
リオープン発行で表面利率（クーポン）は2.2％。発行
予定額は前回債と同じ6000億円程度
◎10：30 財務省（理財局国債課）：16日入札の５年利付国債（２月
債）発行予定額提示、「発行額は前回１月19日入札の
87回債と同じ２兆4000億円程度」（予想）
◎12：30 みずほコーポレート銀行、長期プライムレート（最優遇貸
出金利、現行年1.65％）を変更、改訂の場合は10日適用
◎16：00 平野博文・官房長官、定例記者会見（首相官邸）
◎－－－ 決算発表－ＨＯＹＡ、東京エレクトロン、パイオニア、
セイコーホールディングス、ＣＳＫホールディングス、
石油資源開発、カルチュア・コンビニエンス・クラブ、
ＪＴ、日産自動車（第３四半期４－12月）
＜経済指標＞
○11：00 移動電話国内出荷（12月、電子情報技術産業協会発表）
○13：30 特定サービス産業動態（12月、経済産業省発表）
○15：00 工作機械受注（１月、日本工作機械工業会発表）
＜海外＞
○米 １月の卸売在庫
○米 決算発表－ＮＹＳＥユーロネクスト、ガートナー、
ワーナー・ミュージック・グループ、コカ・コーラ、
ウォルト・ディズニー、バイオジェン・アイデック
【２月10日、水】
◎11：00 平野博文・官房長官、定例記者会見（首相官邸）
◎13：30 松山隆英・公正取引委員会事務総長、定例記者会見
◎14：00 日産自動車、モータースポーツ体制発表会（本社）
◎16：00 平野博文・官房長官、定例記者会見（首相官邸）
◎16：30 日本銀行、国債決済関連計数（１月）
◎－－－ 決算発表－オリンパス、シチズンホールディングス、アイ
フル（第３四半期４－12月）、旭硝子、昭和電工、キリン
ホールディングス、ライオン、ＧＣＡサヴィアングループ
（12月前期）
＜経済指標＞
○８：50 機械受注（12月、内閣府発表）
○８：50 企業物価指数（１月、日本銀行発表）
○10：30 ビール・発泡酒出荷数量（１月、ビール酒造組合など
発表）
○11：00 中古車販売台数（１月、日本自動車販売協会連合会発表）
＜海外＞
○米 先週のＭＢＡ住宅ローン申請指数
○米 12月の貿易収支
○米 １月の財政収支
○米 フィラデルフィア連銀のプロッサー総裁、世界金融危機に
ついて講演
○米 決算発表－オールステート、ボストン・サイエンティフィック、
プルデンシャル・ファイナンシャル
○米 シカゴ自動車ショー（報道関係者向け：10－11日、一般向け：
12－21日）
○米 下院監視・政府改革委員会、トヨタのリコールに関する公聴会
○英 イングランド銀行、四半期インフレ報告を発表
Ｇ７、危機防止に向けた改革に強くコミット＝米財務長官 ギリシャ財政健全化計画、目標達成を確信＝ＥＣＢ総裁 情報ＢＯＸ：イカルイトＧ７、ユーロ圏債務問題に関する要人発言 ［６日 ロイター］ カナダ北部のイカルイトで開催された７カ国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ７）は６日、金融危機への対応でかかったコストを金融機関も負担すべきとの認識で大筋合意して閉幕した。市場関係者のコメントは以下の通り。
●ユーログループ議長、欧州によるギリシャ支援の可能性示唆
＜マーク・インベイトメンツの社長兼ポートフォリオマネジャー、アクセル・メーク氏＞
ユンケル・ユーログループ議長の発言は、欧州が何らかのギリシャ支援措置をとることを示唆した。欧州には、欧州投資銀行（ＥＩＢ）のような支援のための構造が構築されている。欧州の問題は、調整役となる単独の財務長官（財務相）がいないことだ。
ユンケル議長をはじめとする欧州当局者の発言が、市場の懸念緩和につながるかどうかは未知数。しかし、ストライキも予定されており、今後数週間、欧州にはある程度強い対応が求められると思う。
（ギリシャの財政規律達成を確信するとのＥＣＢ総裁の発言について）発言の意図が分からない。だれも信じないと思う。これまでトリシェ総裁が言ってきたのは、ギリシャは真剣に改革に取り組むべき、ということだった。改革を実行することで、人々や投資家の信頼を得られる。
●Ｇ７に規制改革に向け協調行動求める
＜ファイナンシャル・サービス・ラウンドテーブル（ワシントン）のスコット・タルボット氏＞
Ｇ７に規制改革に向けた協調した行動を求める。われわれは、透明性の向上、金融の近代化への国際的アプローチに賛同する。
（金融システムを安定化するための政府介入コストを銀行に負担させることについて）コストを納税者と金融機関とで分担すべきという考えに賛同する。銀行のコスト負担はタイムリーかつ釣り合いのとれたものであるべきだ。
●ギリシャめぐるＥＣＢ総裁発言、週明けの市場に影響せず
＜バンク・オブ・ニューヨーク・メロン（ニューヨーク）のシニアカレンシーストラテジスト、マイケル・ウールフォーク氏＞
トリシェ欧州中央銀行（ＥＣＢ）総裁の発言は、週明け８日の市場に影響を与えることはないだろう。問題は、市場のリスク回避ムードが当面続くだろうということだ。市場を支援するのは、トリシェ総裁の発言でなく、今後でてくる経済指標や株式市場のさらなる持ち直しだろう。必要なのは、ギリシャがデフォルトしないよう、ギリシャに追加支援するＥＵとしての合意だ。
（金融規制について）投資家の間で懸念されているのは、Ｇ７の合意に先んじた米国・英国の独自行動だ。包括的合意とみなされるにあたっては、どの国にとってもより強制力がある一方で懲罰的色彩は薄まるだろう。ある国が規制強化すると、ビジネスがその国から規制の緩いほかの国に逃げるという懸念がある。
●銀行への課税はネガティブ要因、ユーロ安背景に為替は焦点にならず
＜ＧＦＴ（ニューヨーク）の為替調査責任者、ボリス・シュロスバーグ氏＞
トリシェ欧州中央銀行（ＥＣＢ）総裁の発言で、ユーロ圏をめぐる懸念が和らぐとは思わない。ギリシャの問題について、まだ具体的なプランがでていない。
その他の問題としては、Ｇ７が銀行への課税で合意したことがある。銀行セクターへの課税は、いかなる形であれ、市場ではネガティブに受け止められる。資本市場の信頼回復にはつながらないだろう。市場の混乱は当面続く可能性がある。
今回のＧ７は結局、市場に安心感を与えるどころか、さらなる不安をもたらしただけだ。
（為替に関する見解を踏襲したことについて）現段階で、欧州勢がユーロ安に不満を持っているとは思わない。ユーロ安は、ユーロ圏の唯一の成長けん引役である輸出を支援するからだ。このため、今回のＧ７で為替が焦点にならなかったことは驚きではない。
●ギリシャ問題によるユーロへの売り圧力続く
＜住友信託銀行 マーケット・ストラテジスト 瀬良礼子氏＞
７カ国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ７）では、為替については最近のＧ７声明の文言を変更する必要はないとの認識で一致しており、為替市場に直接のインパクトはない。
間接的には、ギリシャ問題と金融規制問題がポイントになるが、ギリシャ問題については混乱の沈静化に努めるという欧州からの説明があったものの、ＥＵによる具体的な支援のコミットはなく、スタンスはこれまでと変わっていない。このため、ユーロはギリシャやポルトガル、スペインなどの財政問題という重しを背負い続けることになるだろう。混乱がさらにスペインやイタリアに本格的に波及しだすとインパクトが大きくなる。市場の要請がＥＵの支援を促す可能性もありそうだ。
金融規制については、予想した通り「総論賛成・各論反対」の展開で、規制が必要という認識では一致したが、具体的な対応は当面国ごとに進めることになりそうだ。６月末のＧ２０サミットに向けて各国が具体案を詰めていくことになるだろう。一番早く具体策を打ち出しそうなのが米国で、年度明けあたりからドルに売り圧力がかかりそうだ。
●ユーロ売りは一服か、ドル88―90円で弱含み
＜三菱東京ＵＦＪ銀行 金融市場部チーフアナリスト 高島修氏＞
Ｇ７ではギリシャ問題に関する議論が幅広く行われたようだが、市場の関心はすでにギリシャからポーランドやスペインなどにも広がり、周辺国のＥＭＵ離脱の可能性すらにらんだものとなっている。Ｇ７での議論はプロセスとして必要だっただろうが、だからといってすぐに問題が落ち着くわけではない。週明けから大きく流れが変わるものではないだろう。ユーロ安への懸念が出なかったこともあって、瞬間的にユーロ売りが先行する可能性がある。
しかし、同問題によるユーロ安も大きく進んだため、一段の下落には限界がある。ギリシャ問題は債務危機であって通貨危機ではないが、最終的には、昨年からこうした危機をにらんで融資枠拡大などの対策を講じてきたＩＭＦとＥＵが協調して救済に踏み切ると予想している。ユーロは当面、１．３６―１．３９ドル付近のレンジ相場となるだろう。
同じく議論のあった金融規制については、それなりに本気で取り組もうとしている米国でさえ、公聴会などでは法案を支持するムードが強かったわけでもない。すでに米株は下げ止まるなど市場は冷静さも取り戻している。何らかの規制は導入されるのだろうが、当初に言われていたほどアグレッシブなものとはならないだろう。今後は米国の規制がどこまで緩和的になるかという楽観的な部分と、国際的に規制が広がる可能性という懸念が綱引きすることになりそうだ。
中国人民元に関する議論が行われなかったことは、ドル安要因とみる。人民元の上昇が始まると中国の米債投資が控えられるため米金利に上昇圧力がかかり、ドルは買われやすくなる。人民元をめぐる議論がなかったなら、その反対にドルには売り圧力がかかる。
５日の１月米雇用統計では失業率が低下し、米雇用調整のピークアウトを確認する内容だった。これまでなら利上げ前倒し期待でドル高反応になるところだが、前週末の取引ではドルが下落した。米国が利上げにたどり着くのは簡単ではないとの見方に市場は変わりつつあるようだ。ドルは当面、対円、対ユーロともに弱含むと想定している。ドル／円は８８―９０円付近のレンジを見込んでいる。Ｇ７はそうした見方に差し障りのある内容ではなかった。