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The bank incidents


「ボルカー・ルール」反対、リスク管理可能-ゴールドマン持ち株会社
2月4日(ブルームバーグ):米ゴールドマン・サックス・グループの銀行持ち株会社会長、E・ジェラルド・コリガン氏は「最善の業界慣行」が促進され、いかなるリスク管理も可能だとして、ヘッジファンドやプライベートエクイティ(PE、未公開株)投資ファンドの経営・出資を銀行に認めるべきだと強調した。

4日の米上院銀行委員会の公聴会で述べたもので、元米連邦準備制度理事会(FRB)議長のポール・ボルカー氏が唱えたいわゆる「ボルカー・ルール」に反対姿勢を打ち出した。元ニューヨーク連銀総裁のコリガン氏にとってかつての上司に当たるボルカー氏は、銀行や金融持ち株会社にヘッジファンドやPE投資ファンドの経営および投資を禁じるべきだと主張し、同ルールの適用をオバマ米大統領が訴えている。

コリガン氏(68)は「直接禁止しなくとも、ファンド経営や投資に関連する金融リスクを効果的に管理し抑制することは可能だ。適切な危機予防策があれば、銀行持ち株会社はヘッジファンドやPEファンドに出資することで、最善の業界慣行を一段と促進することができる」と説明した。

同氏は1994年にゴールドマン入りする以前、25年近く米連邦準備制度に携わり、ニューヨーク連銀のほか、ミネアポリス連銀の総裁も務めた。79年には当時FRB議長だったボルカー氏の特別補佐役に就いており、この日の公聴会でもボルカー・ルールに反対するのは「私にとって、簡単なことではない」として、「ポール・ボルカー氏は最も尊敬する人物だ」と語った。



米上院銀行委員長、「ボルカー・ルール」に難色示す
(ロイター - 02月05日 12:05)


 [ワシントン 4日 ロイター] 米上院銀行委員会のドッド委員長(民主党、コネチカット州)は4日、ホワイトハウスが提案した金融規制改革案「ボルカー・ルール」のように具体的に金融機関の自己勘定取引を制限する法案を策定することは困難との見通しを示した。



 同委員長は、オバマ政権の経済再生諮問会議議長を務めるボルカー元連邦準備理事会(FRB)議長が支持する提案に関する問題について、規制当局に調査を義務付ける法案を策定する方が容易、との見解を示した。これで、オバマ大統領が前月発表した規制改革案の行方に問題が生じる可能性が出てきた。



 ドッド委員長はオバマ大統領の金融規制案に関する公聴会後、記者団に対し、「ボルカー氏が推奨するように具体的な内容を書くのは難しいだろうが、適切な規制当局がこの問題を調査する条件を書くことはそれほど難しくない」と語った。



 さらに下院が12月に承認した金融規制改革法案の関連条項についても検討する方針を示した。



 ドッド委員長は過去数カ月間、上院の議場に法案を提出するため、超党派の規制改革案の策定に取り組んでいる。



まあ、出来ないでしょうね、銀行の自己勘定規制。
結局、金融監督機能強化くらいで終わりかな。

あとはPIGSのうごき次第。
来週は三井住友の決算から入る感じで。
とりあえずは様子見します。
3件のコメントがあります
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    yoc1234さん
    2010/2/6 11:10
    おはようございます。

    昨日の最後のダウの上昇も、このことがあって、上院で否決されることも考慮されたのでしょう。
    当面の原因はユーロドルが下げ終わったと言うことでしょう。
    ユーロは気持ちよく下げました。

    PCの売れ行きもいいようで、景気のいい話が米国から来ています。

    噂だけで下げましたが、ギリシャもIMFが助けるでしょう。

    メガバンクいいといいですね。
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    DODGEさん
    2010/2/6 13:40
    インタビュー:年末にドル/円は105円に=第一生命・外債部長


      [東京 5日 ロイター] 第一生命保険の外国債券部長、宮田康弘氏は、2010年の運用戦略に関し、米金利の上昇が最大のリスク要因との認識を示した。そのうえで、ドル/円は年末に105円まで上昇するとの見通しを示した。



     また、ギリシャなどユーロ圏諸国の財政悪化懸念を背景に、ユーロ/ドルは今年前半に1.35ドルまで下落するとの見方を明らかにした。4日に行ったロイターとの電話インタビューで語った。



     宮田氏によると、第一生命は今後、為替ヘッジのコストが上昇し始めれば、ヘッジ付き外債のヘッジをはずす考え。ヘッジコストは現行ではほぼゼロとなっているが、将来的に米国の金利が上昇するとの見通しが市場で広まれば、実際の米国の利上げを待たずに市場金利が上昇し、結果的にヘッジコストが上がる可能性もあるとの見通しを示した。



     昨年は内外金利差が縮小し、為替のヘッジコストが減少したため、第一生命を含む大手国内生保各社が積極的にヘッジ付き外債を購入した。しかし、米国の経済回復が早く、米連邦準備理事会(FRB)が欧州中央銀行(ECB)よりも早く政策金利の引き上げに踏み切るのではとの見方が強まっている。日本銀行はデフレ克服のために緩和的な金融政策を当面維持すると見込まれており、米金利が上昇すれば、日米金利差が拡大し、ヘッジコストが上がる。このため、市場関係者は、生保の外債投資の動向に高い関心を示している。



     過去にも、ヘッジコストの上昇に伴って、生保各社が米国債のヘッジ外しで円を売ってドルを買い、ドル/円の大幅上昇を支えたことがあった。宮田氏は「今年は金利が上昇するリスクに備えなければならない。ドルも、ユーロや円など他の主要通貨に対しては回復するだろう。ただし、ブラジルレアルや豪ドルなどに対しては、ドルは下落する」と指摘。年末のドル/円レートは105円と予想していると述べた。



     04年から開始したFRBによる断続的な利上げを背景に、05年から06年には日米の短期金利差が拡大し、生保各社が保有していた米国債のヘッジを外した。この間ドル/円は102円から121円程度まで上昇した経緯がある。



     <ギリシャなどの財政不安問題は尾を引く>



     一方、ギリシャ国債への投資に対しては、同政府の財政再建計画について、最低でも今後2四半期は様子をみたいと述べた。宮田氏は「売られ過ぎたものが、ちょっと買い戻されることはあると思う。ただ、本腰を入れて買えるようになるためには、スプレッドの状況うんぬんではなく、財政赤字削減に対してアクションが取られ、それがワークしているというのをみないと判断できない」と語った。



     同氏は、ギリシャだけでなく、ユーロ圏諸国の財政情勢に対する不安感は尾を引くことになりそうだと語り、ユーロ/ドルは、今年の前半に1.35ドルまで下落する可能性があるとみている。当初は年末に1.35ドルに下落すると予想していたが、「想定よりもかなり早いスピードで、ユーロ安、ドル高の展開がきている」と指摘した。



     第一生命は09年9月末時点で、29.3兆円の一般勘定資産を運用しており、このうち外債での運用は4.6兆円となっている。同社は今年4月に株式会社化する予定だが、同氏によれば投資手法に影響はない。



     国内大手生保9社の資産残高は9月末時点で148兆円(約1.6兆ドル)で、ブラジルの経済と同じ規模となっている。



     (ロイター日本語ニュース 野口 聡美、記事作成:大林 優香)
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    DODGEさん
    2010/2/6 13:41
    yoc1234さん

    今年は第一生命の上場など大物も控えていますので
    戻す局面では戻すと思います。

    とはいえ、来週は下げかなあ。
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