つまにもさんのブログ
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今日の日航
わたくし売り豚でございまして、一日うれしくてニュースというか2chばかり見ていました。もうすぐ日航はずっと握りこむモードにならざるえず、新しいねたを探さないといけないのに。
ただ、ここまでくると論点は減資の度合いだけだと思うんですよね。
減資の数字で具体的に出してきた読売日航、上場廃止も検討か…再生支援機構
日本航空の経営再建を主導する企業再生支援機構が、会社更生法の適用による法的整理に伴い、日航の資本金の90%超を減資する方向で調整していることが9日、わかった。
日航は2010年3月末で8000億円を超える債務超過とみられており、普通株の価値はゼロに近いと判断。株主責任を厳しく問う方向だ。
東京証券取引所の上場規則では、100%に達しない減資なら時価総額が10億円以上であることなどを条件に上場の維持が可能だが、支援機構は100%減資して上場廃止とすることも検討している模様だ。
減資が行われた場合、既存株主の出資割合が大きく下がる。例えば99%減資の場合、1万株を保有していた人の株数は100株に減る。日航については、減資後に支援機構が公的資金で3000億円の増資を行う方向で、機構が筆頭株主となり再建を主導する。
日航の09年9月末時点の純資産は1592億円のプラスだったが、08年2月の増資で発行した約1500億円の優先株に財産が優先的に分配される仕組みとなっており、普通株の1株当たり純資産はマイナス5円85銭だった。その時点で会社が解散した場合の普通株の価値は、すでにゼロ以下になっていた。
通常、債務超過の企業が会社更生法の適用を申請した場合、100%減資で株主責任を問う事例が多い。ただ、日航の株主は航空券の株主優待制度を期待する個人投資家が多いとされ、取引銀行などには100%減資に慎重な意見もある。
(2010年1月9日14時31分 読売新聞)
今日一番重要なニュースなんだけど、どこにも落ちてないニュース。がせとは思えないんだけど。どうなのかなあ
山師さん@トレード中:2010/01/09(土) 18:48:29 ID:H9goQ2fJ0
国内全空港、9日午後からJALの航空機の着陸料、燃料費について現金逐次決済を要求へ。
早ければ11日始発からJAL,JAS便国内線の欠航も。
Reuters, 2010/01/09 15:00 JST
早ければ11日中に会社更生法申請だなw
まあ一般的な記事
JAL再建、主力金融機関らが会社更生法活用で同意へ=関係者
2010年 01月 9日 14:44 JST
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米大統領、23億ドルのクリーンエネルギー税額控除を発表 米UPSが第4四半期利益見通し引き上げ、1800人削減へ ダウ平均とS&P500、そろって1年3カ月ぶり高値更新 米雇用統計受けドル下落、対主要通貨で1カ月半ぶりの大幅下げ [東京 9日 ロイター] 日本航空(JAL)(9205.T: 株価, ニュース, レポート)の再建をめぐり、企業再生支援機構が検討している会社更生法を活用した事前調整型の法的整理について難色を示していた主取引銀行が、15日までに同意することが明らかになった。
これを受けてJALは、19日にも東京地裁に更生法の適用を申請、支援機構はJAL支援を正式に決定する。運航継続を担保するため支援機構と日本政策投資銀行が、資金繰り不安に備えたつなぎ融資として6000億円規模の資金枠を設定する。複数の関係者が明らかにした。
昨年末に支援機構は日本政策投資銀行や3メガバンクに対して、裁判所の管轄で債権者間で公平な負担を強いる更生法申請を前提とした再建計画を提示。金融機関は、私的整理で対処可能にもかかわらず金融支援額が増える法的整理を選択する根拠が乏しく、航空機の安全運航に懸念があるなどと反発した。しかし政府内で8日午前、菅直人財務相や前原誠司国土交通相などが協議し、航空機の安全運航を全面的に担保できる形での法的整理の枠組みについて最終調整が始まったことを受けて、銀行団も同意せざるを得なくなった。営業収支段階で赤字のJALは、支援機構の資金枠がなくては運航継続が難しく、政府保証など支援姿勢をめぐり揺れ動く政府に翻弄されないためにも法的整理を強力に推し進める支援機構案に押し切られた格好だ。
支援機構によるJAL再建案は、燃料や機内食など一般の商取引債権を全面保護するもので、更生法のなかでは「限りになく私的整理に近い形」(法曹関係者)。支援機構がJALに対して3000億円出資するほか、政投銀など取引銀行にに3500億円の債権放棄を要請。銀行の金融支援と、社債などを含めた債権カット額は7300億円。
不採算路線の削減は、JALが公表済みの国際線・国内線合計33路線から約50路線まで拡大する。グループ全体で1万人以上の人員を削減し、2010年3月期の最終損失は1兆2300億円を見込む。その結果8400億円の債務超過に陥る見通し。
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