今日の日航

[つまにもさん]

昨日はスリリングなニュースがたくさんでてたいへんでした。
売りポジがとれるなら、会社やすんでたよな。。。

で、今日のニュースとか参考資料とか

ほぼ公式発表？

毎日より引用
日本航空：再建問題　法的整理、銀行団も容認　更生法、１９日にも申請
　経営再建中の日本航空が、１９日にも会社更生法の適用を申請することが固まった。法的整理に反対してきた銀行団が８日、企業再生支援機構が主張している法的整理での再建策を受け入れる方針を固めた。銀行団が容認に転じたことで、１９日にも裁判所に更生法適用を申請すると同時に支援機構が日航支援を正式決定することが固まった。

　日航の取引銀行であるみずほコーポレート銀行、三菱東京ＵＦＪ銀行、三井住友銀行の３メガバンクは、「顧客離れや信用不安を招き、安定運航に支障が出る」として、法的整理に反対。支援機構、銀行団と日航との協議で債権カットや減資などの再建策を決める私的整理を主張していた。

　しかし、政府が法的整理による再建の方向でまとまったことを受けて、「混乱を招かないためにも、法的整理を容認せざるを得ない」（メガバンク首脳）と判断して方針を転換、日航再建支援で足並みをそろえることにした。

　更生法を申請しても、商取引債権や消費者がためているマイレージは保護される見通し。

　また、信用不安から燃料調達などで多額の現金決済を迫られる懸念があるが、支援機構が融資や保証で１兆円の信用補完措置を取り、日航の資金繰りを支援。政府、支援機構、銀行団が一体となって強力な支援体制を敷くことで、安定運航を続けながら再建させる方針だ。




ぼやく取引銀行
サンケイより引用
【日航再建】法的整理「外堀埋められた」…３メガ苦渋
2010.1.9 08:11

日航グループの主要借入先　政府が日本航空の再建に法的整理を活用する方向になったことを受け、私的整理を主張してきた三菱東京ＵＦＪ銀行など３メガバンクは８日、法的整理による再建案を受け入れる方針を固めた。ただ、債権放棄などによる損失拡大は避けられない情勢で、業績悪化要因となる可能性もある。

　金融機関の日航向け融資残高は直近で約７千億円に上るとされる。このうち日本政策投資銀行の融資は現在は３千億円強に拡大しているが、再建の重しとなる債務は極力減らす方がいいとの判断で、法的整理に傾いていた。

　一方、三菱東京ＵＦＪ銀行、みずほコーポレート銀行、三井住友銀行の融資残高は約２千億円。法的整理は、再建の不確実性に加え、債権放棄や追加負担がどれだけ膨らむかわからないとの危機感もあり、反発していた。

　ただ、政府が法的整理に傾いたことで「交渉というより宣告だ。外堀を埋められた」（メガバンク幹部）と、支援機構が主張する法的整理の再建を受け入れざるをえなくなった格好だ。週明けにも正式表明する。

　事前に一定の引き当て金なども積んでいるが、みずほコーポレート銀行などでは「損失次第で今期の決算に影響する」（関係者）との声も聞かれている。


弁護士様の解説付き
日航はこれからどうなるか？
日経より引用
(1/9)Ｑ＆Ａ　日航株、更生法でどうなる？
　日本航空が企業再生支援機構の支援を受け、会社更生法を活用して再建を目指す方向であることが明らかになった。株主の保有株はどうなるのか。論点を整理した。

　

　Ｑ　債務超過額が8000億円を超えるとも伝えられている。38万人を超える株主の保有株や株主権などはどうなるのか。

　Ａ　通常なら会社更生手続きに入った場合、「株主の議決権は裁判所が債務超過と認めた時点で無効となる」（事業再生に詳しい藤原総一郎弁護士）。債務超過とは負債が多すぎて、資産を処分しても返せず、自己資本がマイナスになっている状態。これまでは債務超過の企業は会社更生法の適用を申請すると、100％減資するケースが多かった。この場合株主の持ち分はゼロになる。つまり事実上、紙くずになってしまう。

　Ｑ　現段階では100％減資とするのか、99％減資など、持ち分をわずかに残す方式とするのかは両論あるようだが。

　Ａ　100％減資と、99％など100％未満の減資では、株主の経済的持ち分に対する影響が全く異なる。100％減資でない場合は、保有株は“紙くず”にはならない。ただ再生に向けての増資（新株の発行）によって議決権の保有比率が薄まることはある。



　Ｑ　減資とは具体的にどういう意味か。

　Ａ　厳密に言うと、会社法では資本金の金額を減らすことを意味するが、これはあまり実際的な意味のある話ではなく、今回の日航の再生を巡る議論では株の無償・強制取得を指している。「99％減資」という場合、1000株持っていたら990株を会社が対価ゼロで取得する。「100％減資」なら全株を会社が取得する。

　Ｑ　株式の上場のルールなどについてもっと詳しく知りたい。

　Ａ　100％減資（全株の無償取得）なら上場廃止だ。そこまでいかない99％などの「減資」を選択するならば、上場が維持される可能性がある。会社更生法の場合、整理銘柄になり、その後上場廃止となるのが普通だ。ただ、東京証券取引所では(1)上場している普通株の100％「減資」をしない(2)裁判所が手続きを認可する見込みがある(3)時価総額が10億円以上――の３つの条件がそろえば、上場維持が可能というルールが設けられている。もし認められれば初のケース。更生手続きの内容や再建計画の内容によっては、通常の売買が続けられる可能性もある。



　Ｑ　上場が維持された場合、株価はどうなるのか。

　Ａ　更生計画の内容にかかわらず、上場が維持される場合、株価は株式市場で決まる。これまでと同様だ。ただ、減資によって“端株”（最低取引単位＝日航は1000株＝未満の株、正式な用語は「単元未満株」）が発生する可能性もありそうだ。1000株しか持っていない株主が99％「減資」されると、保有株は10株に減る。この場合、取引に支障が出ることも考えられる。これにどんな対応がなされるかも、今の時点では不透明だ。減増資などに絡み、株式の併合などが行われる可能性もあるとの指摘もある。

　Ｑ　日航株には航空券の株主優待割引がある。更生法となるとどうなるのか。

　Ａ　原則として会社が決めるので、制度の行方は分からない。2001年に法的整理となったマイカルの場合は上場廃止と同時に優待も廃止した。非上場企業で民事再生法の適用を申請した北海道国際航空（エア・ドゥ）は、100％減資で新たな優待はなくなったが、進呈済みの株主優待券の有効期限までは破綻前と同じ扱いとしていた。なお、現在の日航の株主は1000株保有で優待対象になるが、減資で保有株が減ると、1000株しか持っていなかった人は計算上、優待の対象でなくなる。

昨日のＰＴＳで一番取引が多かったところはこんなかんじでした
終値　62円
高値　65円
安値　50円
出来高　2,329,000

おまえさんがここまであほか強気だとは思わなかったよ。空売りしとけばよかったよ＞銀行
日航法的整理、３メガ銀受け入れへ　今期に追加損失計上も
　日本航空の民間主力銀行である３メガバンクは、法的整理の方向が固まったことへの反発や無力感をにじませながらも、最終的には受け入れる見通しだ。会社更生法の適用申請に伴って金融債権を放棄するだけでなく、保有株式の価値も大きく目減りする。2010年３月期に追加損失の計上を迫られる。

　３メガは「貸出債権の一部放棄など私的整理による再建は可能だ」と主張してきたが、政府は法的整理の道を選んだ。民間銀行側の筆頭メーンバンクであるみずほフィナンシャルグループは、500億円規模の追加損失を計上する可能性がある。３メガではみずほの想定損失額が最大で、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ、三井住友フィナンシャルグループがこれに次ぐ。