今日の日航 ３０日夜の会見結果

[つまにもさん]

３０日朝の新聞によると日航再建方法について幹部で話合うって

でさ

結果

再建方法については、みんなで話あってやんごとなきように決めろって。ただ、支援方法が決まるまでの金が足りないのは、準備するように日本政策銀行に言っとくから。でもその金の融資保証を政府がやるかはノーコメント。できれば銀行に払わせたいな。債務超過している会社にどのくらいの利子で金かすか、政策銀行のお手並み拝見ですな。

話あえてないじゃん。ちゃんと政府で仕切りなさいよ
期待して損したと思うよ。多くの人が。

朝日によると
必要っぽいことと過去の経緯がわかりやすく書かれているんでそれだけ読めばいいよ。

ロイターによると
　支援機構の支援までは金をきらさないようにみんなで決めたって。藤井はぬきできめたんだ（毎日参照）政府保証なし（３週間以内にこんなこといっとたよね）なんですけど、政策銀行には金用意しとけっていったらしいよ。

毎日によると
　支援機構の支援が決まるまで、政策銀行につなぎ融資を増やす方向で調整することになった。損したら政策銀行のせいって聞かれたらなんて答えるか準備してから頼みにいけよ。あと、法的整理ありきとはいってないよ、銀行や支援機構はよく話あってくれればどんな方法でも。というか一番対立してるのが銀行と支援機構なんですけど。よくわかって話をしている？

朝日の引用
日本航空の経営再建問題で、前原誠司国土交通相は３０日、日本政策投資銀行に融資枠拡大を要請するなど、政府として日航の資金繰り支援策を強化する考えを明らかにした。前原国交相、菅直人副総理ら関係閣僚は同日、政府として日航の運航継続に万全を期す姿勢を改めて確認した。

　菅副総理、平野博文官房長官、前原国交相、峰崎直樹財務副大臣らは３０日、首相官邸で日航問題への対応を断続的に協議。前原国交相は同日夜、記者団に「（資金繰りに）万全を期す。いろいろな方策について各方面と話をしている」と述べたが、政投銀に追加融資を求める場合に政府保証を付けるかどうかは明言しなかった。

　日航の資金繰りをめぐっては関係５閣僚が１１月１０日、日航向け融資に政府保証を付けるための予算措置と法的措置を検討すると表明。これを受け、政投銀は日航と１千億円の融資契約を結んだ。政府は今後、融資枠のさらなる拡大を求めるとみられるが、政投銀が拡大に応じるかどうかは不透明だ。

　政府は、日航への融資に対する政府保証枠の予算計上を検討したが、閣僚の間から「日航に対する過剰な支援になる」といった異論が出て予算計上は見送られた。日航が支援を依頼している半官半民のファンド「企業再生支援機構」が、会社更生法などの法的整理を軸とした再建案の検討に入ったこともあり、日航の当面の資金繰りに対する懸念が広まっている。


ロイターの引用
ＪＡＬ資金繰り万全期すこと確認＝前原国土交通相
2009年 12月 30日 21:18 JST
鳩　［東京　３０日　ロイター］　前原誠司国土交通相は３０日夜に官邸で行われた日本航空（ＪＡＬ）(9205.T: 株価, ニュース, レポート)の再建問題に関する関係閣僚との協議終了後、ＪＡＬの資金繰りを含めて（関係５閣僚の申し合わせに基づいて）「企業再生支援機構の支援決定まで遺漏なきよう万全を期すことを確認した」と語った。官邸内で記者団に対し述べた。
　そのうえで、ＪＡＬの再建は「十二分に可能だ」としながら、「信用不安が広がったときへの対応の大きなポイントは、お金だ」と指摘。具体的には日本政策投資銀行による新たな融資枠の設定について「そのようなことで各方面と調整中だ」と述べた。ＪＡＬに対する政投銀の融資枠は現在１０００億円が設定されており、そのうち５５０億円がすでに実行されている。

毎日の引用
日航：政投銀のつなぎ融資増額で調整　関係３閣僚が会談
　日本航空の再建問題をめぐり、前原誠司国土交通相と菅直人副総理兼国家戦略担当相、平野博文官房長官らが３０日、首相官邸で２度にわたって会談した。日航の安定運航のための支援を続けることで一致し、企業再生支援機構による支援が決まるまでの当面の資金繰りを確実にするため、日本政策投資銀行がつなぎ融資（現在は最大１０００億円）を増額する方向で調整することになった。

　また、前原国交相は最初の会談後、支援機構が日航の法的整理を検討していることについて「法的整理ありきではない。銀行側と機構がお互いに納得して連携できるような案をまとめていただく」と記者団に述べた。

　支援機構は２９日、前原国交相がメガバンク３行の頭取と会談した際に西沢宏繁社長が同席し、日航再建は会社更生法の申請など法的整理を軸に検討していることを伝えた。支援機構が再建のスポンサー候補になり債権カットなどについて関係者から一定の合意を得た上で、日航に更生法を申請させる「プレパッケージ（事前調整）型」の案を示した。

　法的整理案に対し、メガバンク側では「顧客離れで売り上げが落ち、膨大な資金が必要になる」などと反発する声が強く、今後も調整が続けられる。【位川一郎】

毎日新聞　2009年12月30日　21時00分