民主党鳩山代表 こども手当の創設で増税「そうです」と明言

[ひさっちさん]

いよいよ鳩山代表がこども手当ての創設に絡んで、増税について記者会見で触れました。

しかし都議選前に民主党の不利になるためか産経以外の各紙は触れてすらいないように思えますね。

下のたむたむの自民党vs民主党「民主党の子ども手当のデタラメ」を読めばわかりますが、額面と内容は裏腹で、子供いる家庭ですらたいした恩恵なく、それ以外の国民の大半が大増税になるということですね。

まあ大半の国民はこの事実すら知らず、子を持つ親も月額26000円貰えると思っている方々が大半のようですから。
13000円に減額され、しかも方や配偶者控除等なくなって増税になる部分があるということも。
子供が成長し高校生以上になったらいきなり大増税になっちゃうんですけどね。
住宅ローンのゆとり返済状態になってしまうんですけどねｗ

結局行き着く先は、増税で財布の紐が固くなって、消費にますます金が回らなくなるだけのような気がしますけどね。

無駄金と埋蔵金で何とかなるって言ってたのはナンだったんでしょうかね？




民主党の子ども手当のデタラメ
http://tamtam.livedoor.biz/archives/51193285.html

・民主党・新「子ども手当」で家計の負担は大幅増加する！！

１、民主党は、財源批判を受け、給付額を１万３千円に修正したが・・・

民主党は、月額２万６千円の「子ども手当」を創設するとしていますが、明確な財源を示せずに世論の批判を浴びたため、２０１０年度・１１年度は、半額の１万３千円の支給とすることに方針を転換しました。財源については、当初と同じく、現行の配偶者控除や扶養控除を見直すとしています。

しかし、自民党の試算によれば、１万３千円の支給では、ほとんどの家計の負担が、これまでより増加することが判明しました。実は「子ども手当」は、国民の生活を助けるための政策ではなく、国民を苦しめる政策なのです。

２、新「子ども手当」で年間１０万円以上も家計負担が増える場合も！！

例えば、配偶者と３歳未満の子供が１名いる世帯（課税される所得金額が１９５万円を超え３３０万円以下＝控除前の給与収入では５００万円～７００万円程度の場合）を想定し、子ども手当創設のための財源として各種控除が廃止されるとすると、

※ 所得税の控除（配偶者控除（３８万円）・扶養控除（３８万円））が
廃止されるため、
・配偶者　３８万円
・子　供　３８万円
　　　　　７６万円×１０％（税率）=７万６千円

※ 住民税の控除（配偶者控除（３３万円）・扶養控除（３３万円））が
廃止されるため、
・配偶者　３３万円
・子　供　３３万円
　　　　　６６万円×１０％（税率）=６万６千円

　合計で年間１４万２千円の税の軽減が受けられなくなります。
　これは増税(負担増)になります。

　子ども手当は月額１万３千円で、年間１５万６千円が支給されますが、上記の税の軽減がなくなるため、その分の１４万２千円を差し引くと、年間１万４千円が家計に入るのみとなります。

　児童手当も子ども手当制度に伴い廃止されますので、この世帯では月額１万円、年間１２万円の児童手当分が収入減になります。
　その分をさらに差し引くと、実は、年間１０万６千円の負担増になるのです。

３、破たんした政策に固執する民主党の詐欺的行為

「子ども手当」には、他にも「子どものいない世帯にとっては増税となる」などの問題点が指摘されています。
　このように、「子ども手当」はすでに破たんした政策であるにも関わらず、そして、民主党もそれに気づいているはずなのに、いまだに「子ども手当」に固執するのは、「子ども手当創設」と謳っているため、新たに家計の負担が軽減されるような印象があり、国民受けするからに他なりません。

　これのどこが「国民の生活が第一」なのでしょうか。政権を獲得するためには、国民をだましてもよいという政党に日本を任せるわけにはいきません。



【鳩山会見】（６）「子ども手当の創設で増税も」（１０日夕）
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/090710/stt0907102311017-n2.htm

　－－財源問題で、今までほとんど触れてこなかった問題で、確認しておきたい。無駄を減らす、予算の使い方を変えるということと同時に、昨年秋段階の工程表では４兆円ぐらい確か増税で財源を捻出（ねんしゅつ）する部分がある。例えば子ども手当を創設する見返りに、扶養控除や配偶者控除を、所得税の控除の制度を見直す、廃止するということが入っているが、どれぐらい圧縮し、廃止するのか。つまりどのぐらいの年収の人であれば、それによってどれぐらいの増税があるのか。場合によっては子ども手当の見合いといっても、子供のいない家庭は負担増になる部分もある。その辺がまったく見えてこないで、子ども手当２万６０００円だけが見えると正確な判断ができないと思うが、いくら増税になるということははっきりマニフェストでは数字で示すのか

　「私どもはマニフェストの中でいわゆる租税特別措置なども含めて子ども手当を創設するにあたっていわゆる所得控除というものを見直してまいります。それを合わせて２兆７０００億円という数字というものを世に問いたいと考えております。すなわちこの部分は不必要な租税特別措置をやめるというところでの増税と、いわゆる子ども手当というものに対してそれを子ども手当を充実させながら一方で扶養控除などをそのまま温存するというのもおかしな話ですから、そこは法的な、当然、措置が必要でありますので、若干時間がかかるかなあと思っております。従って子ども手当の１００％の運用には適用には時間がかかると思っておりますが、法律の整備を図ってまいりたいと。そこのトータルとしての２兆７０００億円という数字を私どもはマニフェストに提示を申しあげたい」

　－－要するに２兆７０００億円は増税があるということか

　「そうです」

　－－その場合、課税最低限はいくらにするのかという数字は書くのか

　「…まではまだ書いておりません」

　－－不必要な租税特別措置をやめるということだが、具体的には何を想定しているのか

　「現在私どもは不透明な租税特別措置をすべてまず見直そうという発想であります。すなわちすべて見直して効果の乏しいものというもの、あるいは役割を終えたものは廃止するということでありまして、それをこれから行って結論を出していきたいと思っております」

　－－具体的にどれだというのは

　「これからであります」