コバサン310さんのブログ最新一覧へ « 前へ18件目 / 全87件次へ » ブログ Tokyo AIM開設で、マザーズは役目を終える? 通報する コバサン310さん 更新:2009/4/3 09:58投稿:2009/4/2 23:20 東証が近日中にプロ向けの新市場、Tokyo AIMを開設予定。マザーズに上場している会社は東証一部、二部に昇格、あるいは新市場に事実上降格していく流れのようです(マザーズ上場後、4~5年が目安か)。新市場は個人投資家が参加できない為、淘汰が進んでいくでしょう。Tokyo AIM に関しては、今日知ったばかりなので、詳しい方情報をお寄せ下さい。 タグ: マザーズ TokyoAIM post bookmark share 通報する 2件のコメントがあります 古い順新しい順 seijji=maeharaaaさん 2009/4/3 00:25 通報する 株式会社東京証券取引所グループ(以下、「東証」)およびLondon Stock Exchange Group plc(以下、「LSE」)は、本日、両取引所が共同で設立・運営するプロ向け新市場の正式名称を 「TOKYO AIM」(呼称: トウキョウ エイム)に決定しました。TOKYO AIM創設の目的は、アーリーステージにある日本およびアジアの成長企業のニーズを反映した新たな資金調達の選択肢と幅広い投資家層へのアクセスを提供すると同時に、国内外のプロ投資家に新たな投資機会を提供することにあります。TOKYO AIMは、昨年の金融商品取引法改正により導入されたプロ向け市場制度を活用して創設されます。TOKYO AIMは、金融庁からの免許取得を前提に、本年春に開設の予定です。東証とLSEは昨年7月に新市場の制度概要試案を発表して以来、内外の市場関係者と協議を重ね、本日、指定アドバイザー規程、有価証券上場規程を中心とする制度要綱を発表しました。指定アドバイザー制度はロンドンAIMの制度を取り入れたもので、TOKYO AIMにおいても中核をなす制度となります。指定アドバイザー(証券会社など)はTOKYO AIMが指定し、企業の上場適格性を評価するとともに上場後も企業が市場ルールを遵守するよう指導します。さらに、TOKYO AIMの特徴として明記すべきポイントは以下のとおりです。情報開示は日本語・英語のいずれの選択も可能 会計基準は日本基準に加え、国際会計基準、米国基準の採用も可能 内部統制報告書や四半期開示を求めない柔軟な規制体系とし、上場および維持コストを軽減 東証代表執行役社長の斉藤惇は次のように述べています。「本日、TOKYO AIM の名称とともに新市場の制度要綱を発表できたことを大変喜ばしく思います。新市場設立に向けた東証とLSEの取組みは着実に進展しています。新市場は日本とアジアの成長企業と世界の投資家を結ぶプラットフォームとなることを目指します。今こそ、東京から世界に向けて、新たな市場の枠組みを発信し、日本の資本市場の競争力強化に向けて動き出すべきであると考えています。」LSEのクララ・ファースCEOは以下のように述べています。「取引所の最も重要な役割は、企業のイノベーション、成長、雇用創出に必要な資金調達の場を提供することです。この度新たに開設するTOKYO AIMはアジアの成長企業に資金調達の道を拓くという重要な役割を担います。ここで上場した企業は、プロの投資家と長期的な関係を構築することができ、成長のアーリーステージだけでなく、将来、段階的に成長を実現していく過程においても引き続き必要な資金調達の道を確保することができます。最近も世界の多くの資本市場で資金調達が行われており、これは上場企業が享受できる利点となっています。」出典:東証ホームページhttp://www.tse.or.jp/news/200901/090129_c.html コバサン310さん 2009/4/3 09:58 通報する >stopoptionさんコメント、詳しい情報ありがとうございます。要は、マザーズがザルだったんで、個人投資家を排除して、審査なんかも厳しくなるんでしょうね。貴重な情報ありがとうございました。 コメントを書く コメントを投稿するには、ログイン(無料会員登録)が必要です。会員登録無料ログイン
東証とLSEは昨年7月に新市場の制度概要試案を発表して以来、内外の市場関係者と協議を重ね、本日、指定アドバイザー規程、有価証券上場規程を中心とする制度要綱を発表しました。指定アドバイザー制度はロンドンAIMの制度を取り入れたもので、TOKYO AIMにおいても中核をなす制度となります。指定アドバイザー(証券会社など)はTOKYO AIMが指定し、企業の上場適格性を評価するとともに上場後も企業が市場ルールを遵守するよう指導します。さらに、TOKYO AIMの特徴として明記すべきポイントは以下のとおりです。
情報開示は日本語・英語のいずれの選択も可能
会計基準は日本基準に加え、国際会計基準、米国基準の採用も可能
内部統制報告書や四半期開示を求めない柔軟な規制体系とし、上場および維持コストを軽減
東証代表執行役社長の斉藤惇は次のように述べています。「本日、TOKYO AIM の名称とともに新市場の制度要綱を発表できたことを大変喜ばしく思います。新市場設立に向けた東証とLSEの取組みは着実に進展しています。新市場は日本とアジアの成長企業と世界の投資家を結ぶプラットフォームとなることを目指します。今こそ、東京から世界に向けて、新たな市場の枠組みを発信し、日本の資本市場の競争力強化に向けて動き出すべきであると考えています。」
LSEのクララ・ファースCEOは以下のように述べています。「取引所の最も重要な役割は、企業のイノベーション、成長、雇用創出に必要な資金調達の場を提供することです。この度新たに開設するTOKYO AIMはアジアの成長企業に資金調達の道を拓くという重要な役割を担います。ここで上場した企業は、プロの投資家と長期的な関係を構築することができ、成長のアーリーステージだけでなく、将来、段階的に成長を実現していく過程においても引き続き必要な資金調達の道を確保することができます。最近も世界の多くの資本市場で資金調達が行われており、これは上場企業が享受できる利点となっています。」
出典:東証ホームページ
http://www.tse.or.jp/news/200901/090129_c.html
コメント、詳しい情報ありがとうございます。
要は、マザーズがザルだったんで、個人投資家を排除して、審査なんかも厳しくなるんでしょうね。
貴重な情報ありがとうございました。