これからの日本は明るいのか？

[new_richさん]

これからの日本は明るいのか？

首相が安倍さんから福田さんに替わりました。（私としては小沢さんになって欲しかった。。。）
多分、替わったからといって市場に大きな変化はないでしょう。

さてさてタイトルのことですが、ちょっと自分なりの考えを書きたいと思います。
国の戦略（国策？）として今後どうして世界のトップにしていこうとしているのかが見えません。
おそらく製造業を復活させようとしているのかなと思っていますが、この戦略は無謀です。
1980年代のバブルは二度と戻ってきません。製造業は既に中国に負けています。それを真っ向から勝負しても、間違いなく勝てません。
今は優勢である環境関連も10年後には肩を並べられているでしょう。
人によっては異論はあるでしょう。公害を制してきた我が国の科学力（工業力）をなめるな！とかね。
しかし、その科学力も若手がいなければ途切れてしまいます。まして只でさえ少子化が叫ばれているが、工学へ進む若者の割合は減っています。
そんな状況で中国の追撃をかわせる訳がないです。
それではどうすればよいのか？
バブル期に製造業を駆逐されたアメリカ・イギリスは現在金融業を強化させて、世界の覇権を握っています。（株式はアメリカ、為替はイギリスというのが今の最大市場）したがって日本もこれに倣えばいいのではないかと思います。ただ、こちらも同じ土台に上がれば真っ先に攻撃を受けて、撃沈するのが目に見えています。そこで別の市場を作ってしまえばいいのです。
元々存在するものであれば先物、新たに作成するのであればCO2排出権（これは既に各国動きがあるようです）でしょうか。

はたまた製造、金融以外で世界のトップになる。
これについては私には想像がつきませんが、なにかしらで世界のトップに行かなければ日本の未来は明るくないのではないかと。

[氷原のキツネ 予備役さん]

証券税制の軽減税率延長、「衆参ねじれ」で低いハードルと思っていない＝渡辺金融担当相
［東京　２５日　ロイター］　
渡辺喜美金融・行政改革・公務員制度改革担当相は２５日夜の記者会見で、証券税制の軽減税率（１０％）延長を２００８年度の税制改正で要望することについて、与党の説得だけでなく、国会での「衆参ねじれ現象」によって野党の理解を得る必要があり「決して低いハードルと思っていない」との見方を示した。

　証券税制の軽減税率が「金持ち優遇」との批判があることに対し、投資信託の購入層の多くが年間所得３００―４００万円台の年金生活者だと指摘したうえで「当たらない」と反論した。さらに証券税制の軽減延長によって「貯蓄から投資への流れをどう促進していくか。それが日本の構造改革と同時に、豊かさを実感できる社会の構築につながっていく」と強調した。

　財政再建の方針の中で、軽減税率を要望することについては「党内のみならず、衆参ねじれの中でどう主張していくか。それは国民の多数に支援してもらうしか方法はない」と指摘した。

　金融担当相は、サブプライムローン（信用力の低い借りて向け住宅ローン）の危機管理について、私的懇談会での報告書を１１月中に発表する予定。このほか「日本市場の国際競争力強化をどう進めていくか、貯蓄から投資の流れをどう進めていくか」など、中長期の課題に取り組む意欲を示した。

↑証券税制現状維持なんとか、民主党さんよ、すんなりとしておくれ、と願いたいもんだ。

[きゅうしゅう団地！！さん]

日記拝見しました。

製造業の復活は一部の業種を除いて無いでしょう。
なぜなら、リストラ等で早期退職された優秀な技術者，製造マンが海を渡り中国で活躍しています。
彼らには、多額の報酬と地位が約束されています。
皮肉な話ですが・・・

new_richさんのおっしゃる通り欧米諸国に正面切って戦うと
やられます。
（古い話ですがアジア通貨危機が良い例です）
金融業強化もさることながら科学技術を進展させる事。
これしか世界で生き残る手段は無いと考えます。
実際のところ、科学技術の停滞が日本経済の衰退を招いている
からです。