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疑惑だらけかんぽの宿 税評価は簿価の7倍の856億円もあった
ひさっちさん
更新:2009/2/19 15:50投稿:2009/2/19 12:46
かんぽの宿問題。
簿価は固定資産課税台帳の1/7だったという事。
まあ取得した時から経済状況の変化があるので一概には何ともいえませんが、さすがにこれはどうなんでしょうね。
それにこの部分、
＞政府の郵政民営化承継財産評価委員会が開かれたのは三回だけで、いずれも三十－五十分と短時間。
79物件あるわけだから、単純に1物件1分も精査していないということになるわけですねｗ
オリックスへ譲渡前にテレビなど備品3億5千万円購入していたというし、この件も大本営発表を鵜呑みにして良いものかどうか判断に苦しみます。
かんぽの宿 税評価額は簿価の７倍 売却対象 ７９施設で８５６億円
2009年2月19日 朝刊
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2009021902000072.html
日本郵政の宿泊保養施設「かんぽの宿」などの一括売却問題で、オリックス不動産への譲渡が凍結された七十九施設の、昨年の固定資産税評価額が計八百五十六億円で、帳簿価格合計（土地、建物）の百二十三億円と約七倍もの開きがあることが十八日、分かった。
さいたま新都心の十六階建て温泉付きホテル「ラフレさいたま」の簿価は十五億円で、固定資産税評価額は八十五億円だった。
日本郵政が松野頼久衆院議員（民主）に提出した資料で明らかになった。七十九施設の固定資産税評価額は土地が計二百五十三億円、建物が計六百三億円。昨年十二月の入札で、オリックス不動産が計百九億円で落札していた。百九億円の落札価格は鳩山邦夫総務相が「安すぎる」と指摘したが、日本郵政は「簿価より少し安い程度で適正」と説明していた。
日本郵政によると、簿価は不動産鑑定した額に、過去の収益性の低下を反映させる「減損処理」をした後の金額。民営化前の旧日本郵政公社は七十九施設の建設に計二千四百億円を投じたが、黒字転換が厳しい点などを勘案して減損処理された。固定資産税評価額は、地方税法に基づく土地、建物などの評価額。市町村長が決定し、固定資産税の課税標準となる。
松野議員は「簿価を承認した政府の郵政民営化承継財産評価委員会が開かれたのは三回だけで、いずれも三十－五十分と短時間。簿価が恣意（しい）的に安くされた疑いがある」としている。
◆日本郵政の話 帳簿価格は政府の評価委員会の承認も受けており、適正である。
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簿価はいくらかというよりも、事業として成り立っていないだけで、このまま40億円の垂れ流しを続ければ800億なんてあっという間に無くなる。すでに大きな損失を出している。この手の問題は今どうするかでしょう。40億の損を大臣は払ってくれるのでしょうか？これも税金です。
そういえば国民新党の下地議員が2月はじめの国会質問で、
「平成15年の110億円から年間30億円まで赤字が減った、担当者呼んできたら2,3年で赤字を解消すると言ってた」
「赤字でなくなれば500億円は超えるのではないか。法律はまだ2年半あるのに、赤字の段階で急いで売らなきゃいけない理由があるのでしょうか？と担当者が言っていた」
というのがあります。
これが本当ならどうなっていたんでしょうね？
まあこの部分があまりテレビで報道されないというのも奇妙な気がしますが。
以下youtubeにアップされてます。3分くらいのところがそうです。
国民新党・下地幹郎さん、かんぽの宿（郵政民営化）の欺瞞をあばく
http://www.youtube.com/watch?v=Vx9cnB2yDQk
下地議員が昨日記者会見してます。
これを見る限り、事業がどうのこうの言う以前の問題なような気がしてきました。
“売却施設の６８％が転売”
http://www3.nhk.or.jp/news/k10014251851000.html#
国民新党は、「かんぽの宿」の問題を受けて、日本郵政の前身の日本郵政公社が、おととし売却した、およそ１８０の施設を調べた結果、少なくとも６８％が転売されていたことがわかったとして、国会で追及していくことにしています。
国民新党の下地衆議院議員らは記者会見を開き、日本郵政の前身の日本郵政公社が、おととし社宅など１７８の施設を民間会社に売却した状況などについて調べた結果を明らかにしました。それによりますと、このうち５２の施設が２度にわたって転売を繰り返されるなど、少なくとも６８％に当たる１２１の施設が転売されていたということです。これについて、下地氏は「日本郵政公社がわざと低い価格で売り、民間会社が転売して、暴利をむさぼっていた疑いがある。このやり方に味をしめて、かんぽの宿の問題につながっていったのではないか」と指摘しました。国民新党は、今後、民間会社が転売によって得た利益などについて調査を進め、国会で追及するとともに日本郵政などに対する法的措置をとることも検討することにしています。
でも国会にも止められているのは、トヨタやパナソニックやＭＵＦＧから税金を取ることです。桁違いの規模の税収がなくならないようにすることのほうが先決です。あまり、細かいことに気をとられ、漢字がどうとか、やってる場合かとも思いますが、これはこれで進めてもらえばいいですが、公務員改革をぼかしてしまう方策でやっていると思えてなりません。うまい具合にやられています。
これはこれで、よろしいと思います。
法的措置をとればいいです。
でも肝心なことをやらない国会に対して訴えたい気持ちも出てきます。
＞でも国会にも止められているのは、トヨタやパナソニックやＭＵＦＧから税金を取ることです
この際便乗して今まで隠していた膿を一気に吐き出したとの見方もあるようですが、結果豊田市ではありませんが税収9割減では予算も組めませんし困ったことですね。
公務員改革は谷人事院総裁の問題も含めていつの間にかメディアから消えました。
まあメディアの天下り先ですから同じ穴の狢なのでしょうけど。
マスコミと野党は人事院擁護してましたしね。
今回のかんぽ問題の追及避けたくて、目くらましのためあの人が急に吠え出したのかなとも勘繰りたくなります。
現にマスコミは定額給付金の審議欠席するだ、麻生おろしだとそればっかりになり、かんぽ問題どこいったの？って感じですからね。