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ワークシェアリングと派遣と経団連
yoc1234さん
更新:2009/1/11 12:02投稿:2009/1/10 23:42
ワークシェアリングと派遣と経団連 2009年01月10日
舛添厚生労働相が製造業の派遣労働を規制すべきだとの考えを示したことについて、日本経団連の御手洗冨士夫会長は６日、経済３団体首脳による年頭記者会見で、「政労使で法制の見直しをしていけばいい」として、規制の強化策を検討する方針を示した。日本商工会議所、経済同友会のトップも前向きな考えを表明。御手洗会長は今後の雇用対策としてワークシェアリングを「１つの選択肢」と述べた。（共同通信）
これはいまの法律では３年経ったら（２００６年～２００９年）つまり今年にほとんどの企業が派遣を直接雇用することになるので、何とか法律を都合のいいように変えてしまおうという企業のエゴで聞き覚えのいい「ワークシェアリング」という言葉を使って、正社員をパート労働者に変えてしまおうというような考えであると気が付かねばならない。もう一度言いますが、時間を半分にして給料を半分にしてしまえば、パート労働者ではないでしょうか？これに、労働組合もだまされてはいけません。これは経営は楽ですね、何の苦労もなく忙しくなれば人を雇う必要もなく、固定費が変動費に代わり損益分岐点は下がります。そうして儲けておいて自分達の給料は増えるでしょう。派遣法におびえているのは企業のほうです。それで一度契約を切って、もう一度雇うような大分キャノンのような手口を思いつくのです。これも何処まで本当か良くわかりませんが、本当ならば頭のいい経営陣です。
今の日本でワークシェアリングは従業員を全員パート従業員にしてしまう企業の陰謀です。そんな意味で連合の人たちが賃上げを要求するのも日本にとって良いことかもしれません。今ある法律をきちんと取り締まれば派遣は従業員になれるのです。それを取り締まる人がいないならば、それこそ人員をそろえるべきでしょう。規制緩和で弁護士は増えています。それを補助する人は仕事につけます。
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経団連は従業員の給料を下げて価格競争力を上げようとするからなぁ･･･
これは既に金を持ってる人をさらに有利にするモデルですよね。
中間層の所得を厚くするなら、全員の給料を上げると同時に円の価値を下げて調整したらどうかな？
プロパガンダに毒された目では物事はすべてねじ曲がって見えるし、狭い視野で見ると「立ち位置」が違って見えてしまい疑心暗鬼に陥る。
そして、一部の不正を、それが全てのようにあげつらう。
面白いものです。
「みん株」改め「みんマル」（みんなのマルクス）にしてはどうでしょうか？
だけどね。。日本の経済を動かしてる人はどうも
それがわかってるよう。。
変な正義感をふりまわして。。派遣社員保護なんて
言ってる人って、、どうなのよ？と思う。
今日の朝刊もこの話題でいっぱいで、ＴＶもこれをやっていましたが、うまく誘導されているようです。
とうとう５％のカットをするとこが出てきました。
既成事実が出てしまい、内部留保ってナンなのと思います。
面白い意見ですね、たまたま新聞にこの話を始めたのは高木会長だという新聞がありました。これにもびっくりですが、マルクスは意識してません。たまたまどっちといわれたらの世界です。
派遣労働の規制といっても何をするかで全然違い、官庁主導で作るとまたとんちんかんな法律ができます。
保護は北九州市で問題となった、生活保護ですべきで問題のすり替えです。こちらも充実しすぎるとヨーロッパのように働かない労働者が増え、外国人の労働者に頼っています。
日本でも生まれる３０人に１人は外国籍の親だそうです。驚くべきことです。日本も米国並みに移民の国になっていくのでしょう。学校で大学院に行くのが当たり前のような教育をしてきて婚期を遅らせています。何のために大学院に行くのか子供に教育するのも親の責任でしょう。
今言われてる派遣社員保護はどうなんでしょう。
企業保護にしか聞こえません。
子供達の考え方もコントロールする必要があるようです。
とりあえず、ワークシェアリングは大きな枠でのことかと考えます。
これから企業全体でどういった方向に向かうか？企業ごとに異なるかと考えます。
村全体でワークシェアリングを選択することもあるかと思います。
5％も社員全員の納得の上ならありえることでしょう。
今何を選択するか？にきているのだと考えます。
賃金アップを絶えず要求し先を見た経営を要求をすることもいいでしょう。
要求するからには社員にも責任はあります。
社員も自己実現の要求とともに安全だけでなくリスクを背負う覚悟がないのが、こういった問題を生むのだと考えます。
そうですね、先程もテレビでやっていましたが、派遣も１９９９年以前に戻すべきという意見と、そうでない意見と分かれ、色々利益団体によって違いがあるようです。会社ごとに､村全体にとの発想もあるでしょうね。ただ、社員も会社の現状を良く見て議論すべきでしょうね、ロッキードやＧＭのように限度を超えて要求はいけませんね、会社も社員あっての会社という古来の日本的経営をもう一度見つめなおすべきでしょう。