【投資脳のつくり方】世界同時不況、今何をすべきか

[木下 晃伸さん]

■いつもお読みいただき、ありがとうございます。

経済アナリスト、木下晃伸（きのしたてるのぶ）です。

■ビッグスリー問題も小康状態となり、前日は大幅高。本日は、米国株安を
受け若干安で終わりました。

が、最近は日々のイベントに事欠くことがありません。

本日は、中長期に影響するイベントに加え、短期的なイベントについて取り
上げてみました。


●それでは、雑誌「マネージャパン」ホームページに平日毎日連載している
「経済アナリストが斬る！投資に役立つ3大ニュース」をご覧下さい。

┏━ 【経済アナリストが斬る！投資に役立つ3大ニュース】 ━━━━━┓

2008年12月16日（火）本日お伝えする内容はこちら！

１．世界同時不況、今何をすべきか

２．中国の成長減速、来年は5％台も

３．OPEC大幅減産へ

＞＞http://www.terunobu-kinoshita.com/20081216-toushinou.pdf


１．世界同時不況、今何をすべきか

（出所）2008年12月16日付日本経済新聞朝刊1面より

　●竹中平蔵氏の目に映る現在の恐慌の姿とは
　●「マネー・マーケット危機」に対応しなければならない
　●リーダーに求められることは、こだわりを示す事

2002年から2005年にかけての株式市場は、いま考えれば非常に楽だった。
賛否両論はあれど、日本の将来を強いリーダーシップを持って変えようと
するリーダー、小泉純一郎氏、竹中平蔵氏の言動、行動をつぶさに観察し、
投資行動を起こしていればパフォーマンスが向上したためだ。

特に、竹中平蔵氏は、著作等も含めて多いに学んだ。その竹中氏、いまの
この不況をどう見ているのか。やはり参考になる意見を多数発している。

●『市場の失敗』に『政府の失敗』が重なり、厳しい状況だ。銀行危機は
日本も何度も経験したが、今起きている『マネー・マーケット危機』に対処
するノウハウがなかった。百年に一度の金融危機だから仕方ないなどと言い訳
するのはよくない。金融の混乱を抑えること、マクロの不況を克服すること。
二つを同時にやらないといけない。

●日本経済のおかしさを象徴するのは黒字倒産。金融機関の預貸率をきちんと
監視しろと金融庁に言いたい。貸し渋りや貸しはがしが言われているが、国民
から100集めたら80は貸すといった基準があってもいい。金融機能強化法にも
『銀行なら貸せ』というムチを盛り込むべきだ

●米国のオバマ次期大統領は長期的に国をよくすると明言し、最高の経済スタッフ
をそろえ、期待感をもたせた。『これがやりたい』『これをやれば経済は強くなる』
とこだわりを示すのがリーダーの役割だ。日本の場合、与野党ともどんな政策課題に
取り組むのかがわからない。有権者は雰囲気で選ぶしかない


２．中国の成長減速、来年は5％台も

（出所）2008年12月16日付日本経済新聞朝刊1面より

　●中国の経済成長が鈍化
　●景気刺激策の効果との綱引き
　●成長率が低下することは、悪い事なのか？

国際通貨基金（ＩＭＦ）のストロスカーン専務理事は15日、2009年の中国の
経済成長率が08年の9.7％から5％台に減速する可能性があると指摘した。
ロイター通信がスペインでの同専務理事の発言を伝えた。

ＩＭＦは11月、来年の中国の成長率を0.8ポイント下方修正し8.5％にとどまると
してきたが、世界経済の減速で中国経済の失速が鮮明になっていると判断。
再び予測を下方修正する見通し。

実際、朝方に発表された中国の１―11月の都市部固定資産投資は前年同期比
26.8％増と、増加率は１―10月の27.2％から減速している。

中国は4兆元（約54兆円）にものぼる景気刺激策を実行しようとしている。
この規模は、06年から07年にかけて成長した中国の国内総生産（GDP）の規模に
匹敵する。特に、インフラ関連を中心に発展させようとしている中で、効果は
徐々に出てくるだろう。

それを持ってしても、成長率が5％にとどまることが現実のものとなるのであれば、
原油価格をはじめ、資源関連に大きな影響が出るだろう。また、中国国内において
も雇用等、問題はかなり大きなものになるだろう。

しかし、国家の成長は、低成長になってからが本物。日本も高度経済成長が
終わり、低成長時代に突入してからバブルが起こった。成長率の鈍化は、
たしかに投資家の心理を弱気にさせるが、中長期においては悲観することでは
ない。


３．OPEC大幅減産へ

（出所）2008年12月16日付日本経済新聞朝刊9面より

　●需給バランスを回復させるため、大幅減産が必要と判断
　●あまりにも資源価格が下落することは、世界経済にとってマイナス
　●ある程度の価格上昇は必要

石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）は17日にアルジェリアのオランで開催する臨時
総会で、大幅減産に踏み切る見通しだ。世界的な景気後退に伴い原油需要は
急速に減退するとみられる。需給バランスを回復するためには、大幅減産が
必要と判断したようだ。　

国際エネルギー機関（ＩＥＡ）によると、今年の世界石油需要は25年ぶりに
前年実績を下回る見通しだ。ＯＰＥＣ加盟各国にとっては原油価格の下落が
国家収入の減少に直結する。大幅減産で供給を絞り、価格の引き上げを狙う。　

15日午前のニューヨーク・マーカンタイル取引所（ＮＹＭＥＸ）で原油先物
相場は大幅反発し、一時前週末比3.77ドル高い1バレル50.05ドルを付けた。
50ドル台は今月2日以来。ＯＰＥＣが17日の総会で大幅減産に踏み切るとの見
方から買われている。

かつては資源価格が高騰すれば世界経済は破滅に向かうと言われていた。しかし、
実際は、資源価格が高騰しているときは、世界経済は危うくも成長していた。
では、大きく下落した現在はどうか。今は、世界経済は100年に一度の恐慌と
呼ばれるまでに落ち込んでしまっている。

資源価格はよくも悪くも景気経済を左右させる。現在の水準は、経済にとって
価格が“割安”すぎるのかもしれない。経済が発展するためには、ある程度価格が
上昇することは必要だ。現在の水準から上昇する事は、決して悪い事ではない。

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■編集後記
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取材を繰り返していますが、かなり厳しい話が聞こえてきます。
それも11月に入ってから、目に見えて悪くなっているという意見ばかり。
一方で、”意外な良い話”も聞こえてきます。
年末まで取材をし、走り続けたいと思います。


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（ 文責：木下 晃伸 きのした てるのぶ ）
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