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情報開示後退の声 の記事

今日の日経朝刊@14面。

従来の中間期と比較して情報開示が後退したのではないかと言う批判が出ているという。
四半期決算制度が導入されたので、キャッシュフローは別に中間期だからといっても短信で開示する必要性がない、というのが影響しているらしい。
(四半期報告書では開示が必要だけど、短信ではいらない)

企業側からすれば、四半期決算という大変なものが導入されているので、別に開示義務がないのであればキャッシュフローまで出す必要は確かにないし。
しかし、出さないからといって批判されるのも何となく変な感じ・・・と思えてしまう。
もちろん開示の重要性はわかっているけれど、企業側の経理などにそこまで稼動をかける事は、本当に投資家にとってHAPPYなんだろうか、、、とたまに感じてしまう。
というのは、どの会社にとっても、経理部門というのはあくまでもコスト部門であるという認識であると思われるため。
トップラインを伸ばすという仕事を経理部門の人材が直接的にしている所って、少ないのではないかと思う。
となると、開示のためにどこまで必要になるのか、というのは、企業規模によっても変わるはずだと思うし、一概に早期にかなりの情報を開示すべし。というのもバランスが悪いように思える。
企業規模に見合った開示レベルで、きちんと法定で決められているものを出すというのは、別に批判されなくてもいいんじゃないのかしらん。
と思ってみたり・・・
難しい所だ。相変わらず。

参考までに、日経の調べでは、キャッシュフロー非開示は302社とのこと。
キャッシュフローを開示していない主な企業として取上げられているのは、
双日
三菱紙
日本紙
東ソー
電通
新日鉄
JFE
古河電
千代建
セガサミー
日野自
任天堂
ユニチャーム
青山商
住友不
日テレ
九州電
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