【投資脳のつくり方】11月の帝国D景気動向指数、過去最低に

[木下 晃伸さん]

     

■日本経済新聞一面には、新日石と新日鉱HDが統合するという見出しが躍っています。景況感が悪化してくる中、さらに、グローバル競争を考える上で
規模を拡大するという判断は、賢明なことかもしれません。

しかし、M&Aは、M&Aが成立してからじっくり調べても遅くはありません。
飛びつき買いはしたくないところです。

■ここのところ、大きなニュースやイベントに株価が左右されています。
その意味では、本日「投資脳のつくり方」でお届けする内容は、
目先の動きというよりも、これからジワジワと効いてくる内容。

瞬発力はないですが、頭に入れておきたいニュースではないか、
と考えています。

詳細は以下でお伝えいたします。
それでは、本日もどうぞよろしくお願いいたします。


※本資料の利用については、必ずプロフィール画面の
重要事項(ディスクレーマー)をお読みいただいた上、ご利用ください。

┏━ 【経済アナリストが斬る！投資に役立つ3大ニュース】 ━━━━━┓

１．11月の帝国データ景気動向指数、過去最低に
２．追加歳出10兆円超案が浮上
３．上海株３日、大幅反発　１週間半ぶり高値

http://www.terunobu-kinoshita.com/20081204-toushinou.pdf

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１．11月の帝国データ景気動向指数、過去最低に

（出所）2008年12月3日付日経速報ニュースより

　●景況感悪化は調査開始以来過去最低の水準
　●実体経済の悪化はリストラモード本格化の来年
　●日本固有の不況ではなく、世界同時不況であることが主因

民間信用調査会社の帝国データバンクが３日発表した
民間企業の景況感を示す景気動向調査によると、11月の景気動向指数
（ＤＩ、50が「良い」と「悪い」の分かれ目）は前月に比べて
2.0ポイント低い24.5と、2002年５月の調査開始以来で過去最低となった。
悪化は９カ月連続。

欧米金融危機が実体経済に波及したことで外需が一段と減速し、企業業績を圧迫。
世界的な株安や円高も背景に生産・設備投資活動が後退した。
雇用・所得環境が悪化するなかで消費者心理は一段と低下し、内需は低迷している。
帝国データは「国内景気は後退が続く」と見ている。

業種別では２カ月連続で全10業種すべてが悪化した。
「製造」は過去最低を記録。「不動産」と「建設」は過去最低を更新した。
「小売」の内訳をみると、これまで好調だった「自動車・同部品」が
細分化した全51業種中で初めて最低となった。
地域別では２カ月連続で10地域すべてが悪化。
「東海」など３大都市圏がいずれも過去最低となった。

実体経済の悪化は、来年度が最も厳しいことになる。
それに向けて企業はすでにリストラモードに入っている。
給与、雇用など、消費のひもを締める環境はますます来年度厳しくなるだろう。

ここ20年で日本が経験してきた不況は、あくまでも日本固有のものだった。
それがトヨタ自動車が20年前の水準に戻り、不動産をはじめ
上場企業がいとも簡単に倒産するという、未曾有の状況に陥っている。
先行きを慎重に見ておいて損はない。
特に、来年初はまず小売決算が本格化するタイミング。注意が必要だ。


２．追加歳出10兆円超案が浮上

（出所）2008年12月4日付日本経済新聞朝刊3面より

　●100年に一度の恐慌に立ち向かえるか
　●日本でも数十兆円規模の対策が打たれる可能性も
　●政治不信が払しょくされなければ意味がない

政府・与党は3日、国内経済や雇用情勢の悪化に応じて
景気対策を機動的に実行するため、
来年度予算の概算要求基準（シーリング）とは別枠で
歳出を大幅に増やす方向で検討に入った。
政府・与党内には「3年間で10兆―30兆円規模の手当てが必要」との見方も浮上。
対策の内容や規模、タイミングなどを巡る調整が年末に向けて本格化する見通しだ。

麻生太郎首相は3日、いったんは「全く知らない」と発言。
その後、夜になって選択肢として検討課題となる考えを示したように、
迷走の感も否めない。

報道によれば、経済閣僚の1人は3日昼、
「雇用対策を中心に3年間で10兆円程度は必要になる。
国際協調の上でも財政出動が求められている」と語った。
自民党幹部も「1年で10兆円、3年で30兆円くらい実施しないと効果がない」
と述べたという。

世界各国が何十兆円単位の未曽有の景気対策を打ち出していることから、
日本でも兆円単位の話が独り歩きしている感は否めないが、
それでもこうした議論が巻き起こっていることは、
株式市場にとって悪いことではない。

いま、実体経済は、閉塞感と共に将来の不安を多くの国民が感じているため、
良くなる兆しが見えない。景気は「気持ちの景色」と書く。
今回の案によって、国民の不安が軽減されるようなことになれば、
反転する可能性はある。
雇用対策に焦点が当たっており、今後の展開次第では、
株価にプラスに働くことになるかもしれない。動向を注視していきたい。


３．上海株３日、大幅反発　１週間半ぶり高値

（出所）2008年12月3日付日経速報ニュースより

　●海外株の状況に“は行性”が
　●外需依存の高い台湾は反落
　●日本株が上昇するかどうかは内需次第

３日の中国株式市場で上海株式相場は大幅に反発した。
上海総合指数の終値は前日比75.776ポイント（4.01％）高の1965.414と、
節目の1900台を大幅に回復し、11月21日以来、約１週間半ぶりの高値を付けた。
また、３日の香港株式市場でハンセン指数は大幅に反発した。
指数の終値は前日比182.81ポイント（1.36％）高の１万3588.66だった。

中国の四大商業銀行の１つである中国建設銀行に、
中国政府系ファンドによる株式買い増し報道が伝わった。
３日の中国市場でこれを材料に銀行株全体が買われたことを受けて、
香港市場でも中国本土系の銀行株が軒並み上昇。中国工商銀行や交通銀行が買われた。
しかし、先日当メールマガジンでもお伝えしたように台湾株はやはり反落。
３日の台湾株式市場で加権指数は大幅に続落した。
終値は前日比49.72ポイント（1.14％）安の4307.26だった。
半導体大手の業績下方修正が相次いで伝わり、
ハイテク株を中心に企業業績の先行き懸念が強まった。

続伸していることに違和感を覚えたわけだが、現実のものとなっている。
これは米国消費が落ち込んでいる証拠のひとつ。
GM、フォードの再建計画から、支援が受けられるかどうか
予断を許さない部分もあるが、投資家の焦点は、すでに“実体経済”に移っている。

金融が底堅く推移し、外需株だけが下落する事態も起こりうる。
日本株への投資は、内需を厚めに外需比率は引き下げておくことが肝要だろう。


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■編集後記
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昨日の米国株価は方向感が定まらない中、
金融株の上昇で全体も上昇となりました。

投資家心理として、安心感が漂っていることは、
本日の日本株にも好影響を及ぼすことになるのではないか、と考えています。


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